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　コロナ禍は海運業界に多くの課題を突き付けている。海運労使は各種国際機関と共に、食品、医薬品、燃料などの生活必需品を世界に届ける船員の仕事と献身を認識してもらおうと活動を続けている。 　 各国政府に対しては、船員をキーワーカーとして認め、乗下船に影響を及ぼす渡航規制の適用を除外し、必要時に医療支援を提供するよう要請している。近い将来、状況が改善することを期待する。 　 既に何十万人もの船員が乗船期間を延長しているか、延長の手続中であり、精神的・身体的な影響を受けている。乗船期間の延長は、長期投薬の処方箋の入手にも影響を及ぼす。 　 コロナ禍がいつ収束するのか不明であるため

　このガイドラインは港湾労働者を含む港内の全ての労働者を保護するために使用者が実施すべき最低限の措置を示したものである。 　 組合の代表者を含む新型コロナウイルス対策委員会を設置し、労働者のための感染予防措置の導入・実施を継続的に評価するとともに、本ガイドラインの全項目について監視すべきである。いかなる変更も適切な団体協約あるいは労使協議を通じて実施されなければならない。 　企業の責任を「個人の責任」に置き換えることはできない。雇用主は、従業員は安全で衛生的な職場で働く権利があり、安全でない仕事を拒否する権利は最も重要なものであるとの認識を持たなければならない。 　 　 世界保健機関（WHO

国連機関との協力のもと、海運業界と労働組合が率先して率いるサプライチェーン連合が包括的な「ロードマップ」を考案した。 IMO が発表した12 のステップから成る計画では、新型コロナウィルスのパンデミックが広がる中で、いかに船員交代を円滑化すればよいのか、政府の今後の道筋が示されている。 船員を拘束することにより、船員自身の健康ばかりか海の安全と世界が依存している極めて重要なサプライチェーンに悪影響が及んでいる。 船員の移動を円滑化する手続きを各国政府が調整できるよう支援するため、国際海事機関 (IMO) は今日、 12 のステップから成る計画 を174 ヵ国の加盟国に向けて発表し

危機はまだ終わっていない。しかし今、オルグが必要だ。 　ITF と全地域・全産業の労働者を組織するグローバルユニオン評議会は、IMF と世界銀行がコロナ禍における経済対策を調整する必要があると強く訴えている。 　世界中の銀行、多国籍企業、金融グループが、各国の政府・中央銀行や国際金融機関に影響力を行使しようと、救済策を提案するためのタスクフォースを設置している。力を持ったこれらの企業こそ、ここ40 年間の緊縮政策の提唱者だ。搾取、強欲、反労組に基づく経済政策が彼らの遺産だ。 　国際的なNGO の「オックスファム」の2020 年度報告書は、世界の富裕層の上位2153 人の資産が世界の総人口の6

世界に対する我々の要求 公共交通労働者は新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）の最前線で闘っている。 公共交通を動かし続けるために必要不可欠なサービスを提供しているのは列車運転士、切符販売員、車掌、清掃員、保守作業員、事務員などであり、彼らこそが、他の必須サービス労働者が職場に出かけられるように、病人が治療を受けられるように、商店の商品棚に物が並べられるように働いているのだ。 世界中で 150 人以上の労働者が新型コロナウィルスのために命を落としたことが確認されており、その数は毎日増え続けている。 また、何千人という労働者が現在、新型コロナウィルスに感染している

国際労働者記念日に寄せるパディ・クラムリン ITF 会長とスティーブ・コットン書記長のメッセージ 国際労働者の日（メーデー）に今年は史上初めて集会を行うことができない。しかし、私たちが労働者の力と連帯を表明することを止めることはない。 今回の新型コロナウィルス感染症がもたらした危機により、我々がかねてより認識していた事実、すなわち、世界を動かし続けているのは交通運輸労働者なのだという事実が浮き彫りになった。 ITF 加盟組合の組合員が極めて重要な役割を果たしていることを ITF は常に認識してきたが、今回のコロナ禍によって、世界中の人々がこの事実に気づいたのだ

コロナ禍およびコロナ禍復興期における労働者の保護に関する ITF 運営委員会声明 交通運輸労働者なくしてコロナ禍との闘いに勝つことはできない。交通運輸労働者はグローバル経済の活力源であり、コロナ禍がもたらす課題への対応に成功するために不可欠な存在だ。 列車運転士、船員、客室乗務員、タクシー運転手、清掃員、切符販売員、パイロット、港湾労働者、バス運転手、宅配員など、男女を問わないあらゆる交通運輸労働者こそが、コロナ禍にあっても、世界の交通運輸システムやサプライチェーンを維持するという不可欠なサービスを提供しているのだ。 コロナ禍の最前線で働き続け

　ITF を含む国際産別組織は、４月28 日の労災犠牲者追悼国際デーに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2 ）を職業上の危険として、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）を職業病として認定することを各国の政府や職業安全衛生機関に要請する。 　 現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界人口の約３分の１がロックダウンの下で生活している。医療、福祉、救急、農業、食品、小売、運輸、教育、インフラ、建設工事、その他の公共サービス（添付参照）に従事する何百万人もの労働者が、社会機能を維持するために、懸命に働き続けている。しかしながら、彼らの多くには

船員が世界の物流を動かし続ける今、新型コロナウィルスの感染を口実に、船員の賃金や労働条件が引き下げられることがあってはならない。

　新型コロナウイルスの労働者への影響について考察する特別番組の第４回目。 ITF のルワン・スバシンゲ法務部長が ILO 労働者活動局（ ACTRAV ）のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長に聞いた。 　 マリア・ヘレーナ・アンドレ局長がコロナ禍における ILO の役割、労働者の権利に対する脅威、仕事の世界はどのように変わるかについて語った。 　 「一からやり直す必要はない。我々は、労使対話がディーセントワークのカギであり、ディーセントワークがどのようなものかを知っている。全ての人に社会保障、医療保障、失業保険、有給の病気休暇の権利を確保する必要がある