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　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来、組合は政府や運輸機関と協力しながら、サプライチェーンを維持するために様々な対策を講じてきた」 　「ここ 2 年間、運輸産業のあらゆる部門の労使は協力しながらコロナ禍のさまざまな局面を乗り越えてきた

　ITF は、パトリック・ターミナルズがオーストラリア海事組合 (MUA ）との長年の協約を終結させようとしていることについて、労働者のみならず、オーストラリアのサプライチェーンにも壊滅的な影響をもたらすと警告している。 　 協約の終結は、ブリスベン、シドニー、メルボルン、フリーマントルの港湾労働者 1,000 人の賃金・労働条件を法律で保障される最低限度まで引き下げることになるだろう。（賃金は半減するだろう。） 　 同時に、サプライチェーンの圧力が高まっているこの時期にパトリック・ターミナルの運営が混乱すれば、オーストラリアの家庭やビジネスへの必需品の配送も混乱する可能性があることを ITF

　今日は国際民間航空デー。経済回復や気候変動の問題に目を向けなければならないところだが、世界の航空業界や航空業界は依然としてコロナ禍の壊滅的な影響に苦しんでいる。 　一部の富裕国は、コロナ禍を世界的な緊急事態として対応する前に、独自のワクチン接種計画を進めてきたが、残念なことに、今、新たな変異株の拡大が航空業界の脆弱な回復を脅かしている。 　そして、労働者がその代償を払わされている。 オミクロン株の出現に対する各国政府の お決まりの対策 や渡航規制の強化は、既に疲弊している航空業界に新たな打撃を加えている。 WHO がオミクロン株を「懸念される変異株」に位置づけてから、少なくとも 56

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード」スタイルのコロナワクチンに関する書類を作成する計画が進められている。 交運労働者の移動の自由の解決策については、 1 月に行われる国連事務総長の執行委員会でさらに議論される予定だ。 2021 年 12 月 13 日（月）ジュネーブ（スイス）、ロンドン（英国 ）

　オーストラリアで現在発生しているサプライチェーンの混乱はオーストラリア独自のものであり、クリスマスシーズンの貨物輸送遅延はオーストラリア海事組合（ MUA ）が原因かもしれないとするモリソン政権の主張を ITF は否定した。 　世界のロジスティクス、倉庫、海運、鉄道、道路、航空産業で働く労働者を組織する 700 組合が加盟する国際運輸労連（ ITF ）のスティーブ・コットン書記長は次のように語った。 　「現在、世界のほとんどの国が何らかの形でサプライチェーンの混乱の問題に直面している。各国の労働組合は使用者と協力しながら、コロナ禍で高まる圧力を緩和させようと努力している」「 ITF

　アイルランドのヘレン・マッケンティー法務大臣が３日発表した、推定17,000 人の不法就労者のための制度について、ITF のマイケル・オブライエン水産キャンペーン主任は次のように語った。 　「この制度は、外国員漁船員を含む何千人もの不法就労者の地位を規定する明確な道筋を開くことになる。多くの人が歓迎するだろう。 　「しかし、マッケンティー大臣が発表した内容を詳しく吟味してみると、ITF が数カ月前から指摘してきた潜在的な問題が残ったままであることが分かった。 　不法就労の漁船員の多くが自問するのは、当局に申請すべきかどうかということだ。申請すれば、当局に不法就労を自ら知らせることになるからだ

　１２月１日は世界エイズデーです。ITFは、コロナ禍においてもHIV対策 を怠らず、これまでの成果を無駄に することのないよう、交通運輸産業の 全ステークホルダー（利害関係者 ）に呼びかけています。 　今年の世界エイズデーのテーマは「不平等をなくそう」です。置き去りにされている人々に特に焦点があてられます。ITFは、必要なHIVサービスを利用できない人がいる不平等の問題に対して、特に交通運輸労働者の観点から 、世界エイズデーの取り組みを支援 しています。 　交通運輸産業の労働組合、使用者、政府機関等、あらゆる利害関係者に対して、コロナ対策に加えて、HIVの予防、治療、ケア

　韓国全土でトラック運転手がストを繰り広げ、道路貨物輸送に深刻な影響を及ぼした。11 月25 日～27 日の３日間にわたり実施されたこのストは、韓国公共サービス運輸労組貨物トラック運転手連帯部門（KPTU-TruckSol ）が呼びかけたものだ。 　 KPTU-TruckSol は、2022 年末の段階的廃止が予定されているセーフレート制度の拡充を政府に求めている。セーフレート制度は、自営のトラック運転手のために、運賃や労働条件の最低基準を設定したものだ。 全国に及んだ影響 　ストは全国規模で行われ、主要港やインランドコンテナデポ（ICD ）、製造・流通施設に何千人もの労働者が集結した

　グラスゴーで開催された COP26 が十分の成果をおさめられなかった今、気候正義を求める世界の労働組合の闘いは未だかつてないほど重要になっている。 　COP26 の重要な任務は、世界の気温上昇を 1.5 度に制限するための信頼できる計画を示すことだった。しかし、全関係者が合意した「グラスゴー気候協定」は、気候危機の規模の大きさは認識しているものの、具体的な対策は乏しい。このままいけば、世界の平均気温は 2050 年までに 2.4 度上昇し、人類と地球に壊滅的な影響が及ぼうだろう。 財源不足 　COP26 の最も深刻な失敗の 1 つは、途上国への資金支援（特に適応、緩和、損失、損害関連

ITF が新たに発表した報告書は、男性支配的な交通運輸産業の使用者に家庭内暴力（ DV ）への対策に力を入れるよう呼びかけ、そのための勧告を提示した。 この報告書は、男性が DV を行っている場合は、職場で負傷事故や死亡事故が発生するリスクが高まることを詳細に分析している。 ITF と「女性・児童に対する暴力に関する調査・教育センター」が作成したこの報告書は、パートナーに対して暴力をふるったことがあるとカウンセリング機関や職場の管理者に認められた男性労働者 116 人に対する調査結果に基づいている。 　報告書は、職場や使用者は DV の問題にもっと取り組む必要があると結論づけている。 　 DV