ITF デリー事務所が設立25 周年を迎えた。 　 この間、デリー事務所は以下を含む大きな成果を収めてきた。 欧州・北米以外で初のITF 世界大会をニューデリーで1998 年に実現した。 バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ、タイで持続的な教育活動を実施し、新規組合の設立や既存の組合の能力強化を行った。 女性交通運輸労働者の組織拡大と可視化

　ITFは、インドの数百万人のギグ労働者を代表して道路交通大臣と面会し、条件向上のための規制強化を要求した。 　 ニティン・ガドカリ大臣との面会に先立ち、ITFデリー事務所は２年前から、ギグ労働者の条件改善を求める組織的な行動を調整してきた。 　 12の組合がガドカリ大臣に面会要請の書簡を送ったり、オラおよびウーバーのドライバーが賃金規制と労働条件改善を求める抗議行動を実施したりもした。 　

　ITFの画期的な調査報告書「 公共交通産業の女性労働者に対する仕事の未来の影響」が発表されたことに続き、今週、メキシコシティで３日間のスキル開発ワークショップが初めて開催された。 　 このワークショップには、メキシコシティおよびボゴタ（コロンビア）の女性組合活動家が参加し、新技術、自動化、プラットフォーム労働が女性に及ぼす影響に注目した同報告書の結論および勧告について議論した。 　

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　 ITFは、米カリフォルニア州議会法案第5号（AB 5）が、「ギグ」労働者を含む全ての労働者を搾取や虐待から守り、労働者に基本的権利を保障する世界的なルールの起爆剤なることを期待している。 　 AB 5が成立すれば、雇用主は労働者を独立請負人として不当に分類することが困難となる。企業は通常、最低賃金、病気休暇、残業手当、有給休暇などの労働者の基本的権利を保障する義務を回避する手段として

　デリー・トランスポート・コーポレーション（DTC ）労組の大会で、ITF の「私たちの公共交通」プログラムと組合の関わり方が紹介された。 　 DTC はデリーのバス大手で、正社員・契約社員約３万人を雇用している。 　 ITF のサンガム・トリパシーアジア太平洋地域次長は、大会参加者に、同プログラムが公有、公共投資、安定雇用、組合の権利確保を中心に公共交通の促進を訴える運動を展開している旨

　オーストラリアの鉄道・路面電車・バス労組（RTBU ）が南オーストラリア州の公共交通の公営維持を目指すキャンペーンを開始した。 　 南オーストラリア州政府はアデレードの旅客鉄道と路面電車の民営化を模索している。 　 RTBU のダレン・フィリップ南オーストラリア支部長は次のように述べた。 　 「民間企業が電車や路面電車の運営を行おうとする唯一の理由は金儲けだ。納税者と利用者が犠牲になるだけだ」

ナイロビの3つの労働組合の組合員がコミュニケーションスキルに関するITFワークショップに参加した。ケニア政府がバス高速輸送（BRT）システムを建設する計画を立てており、これに組合が影響力をもてるようにするためだ。 運輸労組（TAWU）、マタツ労働組合（MWU）、公共交通輸送組合（PUTON）の3労組は、BRTに関する組合の要求を政府に聞き入れてもらうため、緊密に協力している

　 仕事の世界における暴力とハラスメントを禁じる初の条約が国際労働機関（ILO）百周年記念総会で採択された。 　 新条約は、 ILOの場で始めて議論されてから２年間のプロセスを経て、採択された。第190号条約（法的拘束力のある国際条約）および第206号勧告（条約の適用方法に関する拘束力のないガイドライン）の形をとる。 　 ITFは100周年記念総会に代表団を派遣し

　女性の雇用促進、全ての労働者が安全に衛生施設を利用できる権利の促進、ILO における非正規労働問題の提起－これらはITF 都市交通委員会の活動計画のほんの一部に過ぎない。。 　ITF 都市交通運営委員会に16 カ国から20 人以上の活動家が参集し、ITF の「私たちの公共交通プログラム」の優先活動について、次の通り合意した。 「スマートシティ」プロジェクトにおいて労働者の利益を中心に据える

配達員ライダーを組織する組合がロンドンのITF本部に参集し、搾取的な「ギグエコノミー」企業との対決策を検討した。

オークランド（ニュージーランド）のITF加盟鉄道海事交運労組（RMTU）の組合員は、多国籍企業のConstrucciones y Auxiliar de Ferrocarriles（CAF）と暫定合意に達し、争議が終結した。 　 CAFは争議の過程でRMTU組合員に30日間の出勤停止処分（無給）を下し、 ITFは強く非難していた。CAFはオークランドの旅客列車の保守・修繕作業員を雇用している。