多くの組合と国際産別組織（GUFs ）が国際労働機関（ILO —国連機関）に書簡を送り、P&O フェリーに違法に解雇され、同社から残忍な処遇を受けた800 人の船員を代表し、早急に介入するよう求めている。 組合は、P&O フェリーが協議なく船員を違法に解雇したことを受け、英国政府が関連する労働法と懲罰的制裁を実施せずにいる事態は、結社の自由と団体交渉に関するILO

海運業界の「公正な移行タスクフォース」は、シンガポール海事財団を最初のパートナーに選定したことを発表した。 このタスクフォースは、運の脱炭素化に向けて、労働者、地域社会、およびすべての国に公正かつ公平なグリーン移行を実現するために召集された。 MSC 、ONE 、およびアングロイースタンも民間セクターのパートナーとして選定されたことがシンガポール海事週間に発表された。 　2022 年4 月7 日

　国際海運使用者団体と労働組合は、黒海に機雷が浮遊しているという報告を受け、通航船舶の安全を確保する対策を大幅に強化するよう各国政府に要請している。 　国際団体交渉協議会（IBF ）で労使をそれぞれ代表するITF と合同交渉団（JNG ）は、2022 年３月31 日（木）会合を開き、船員や船舶がウクライナ紛争の巻き添え被害を受けないよう、対策を協議した。 　IBF は３月上旬に黒海北部海域

2022 年３月 29 日　ロンドン / ブリュッセル 　ITF は29 日、P&O フェリーを所有するDP ワールドの経営陣に「 グローバル抗議文 」を手渡し、P&O の船員800 人の不当解雇とアウトソーシングに対する、約200 のITF 加盟組合の交通運輸労働者10,000 人の怒りを表明した。 　ドバイへ向かった国際産別組織の代表団を率いたITF のスティーブ・コットン書記長は、DP

DP ワールドは、労働権と労働者を、「持続可能性と人間、地域社会、ビジネスの環境への影響を優先的に考慮する責任ある方法で」支援し、企業の社会的責任に配慮する進歩的な企業として自社を売り込んでいる。同社は今、子会社の P&O フェリーズが 800 人の船員を冷徹に解雇したことを受け、大きな疑問を提起されている。 3 月 17 日、 P&O フェリーズは、事前に録画された映像を Zoom 会議で流した

全世界と欧州の海事関係組合は、フェリー会社の P&O フェリーズが英国に在住する船員を解雇し、未組織の派遣労働者に仕事を外注する計画だとのニュース速報を受け、怒りと非難を表明している。 国際運輸労連（ ITF ）と欧州運輸労連（ ETF ）の加盟組合は、 P&O フェリーズが先ほど「会社の発表に備えて」サービスを一時停止したと知らされた。午後までには、自社の船舶で働く 800

　船員組合は、ウクライナ人船員４人がトルコ当局に罪状無しで 7 か月以上も勾留されていることを強く懸念している。４人は、乗り組んでいた MSC キャプシーヌ号の積載コンテナの中で発見されたコカイン約 176 キログラムの存在を知っていたという当局の主張に基づいて勾留されている。 　2021 年 7 月、トルコ当局は地中海沿岸のイスケンデルン港に寄港した MSC キャプシーヌ号（ IMO ：

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード

　オーストラリアで現在発生しているサプライチェーンの混乱はオーストラリア独自のものであり、クリスマスシーズンの貨物輸送遅延はオーストラリア海事組合（ MUA ）が原因かもしれないとするモリソン政権の主張を ITF は否定した。 　世界のロジスティクス、倉庫、海運、鉄道、道路、航空産業で働く労働者を組織する 700 組合が加盟する国際運輸労連（ ITF ）のスティーブ

世界の交通運輸労働者1200万人強を組織する118カ国の375 以上の労働組合組織が公開書簡を提出 書簡はジュネーブで開催されたWTO のTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）理事会初日に提出 ITF のスティーブ・コットン書記長のコメント： 「これらの国の政府は、社会や経済にダメージを与えながら、ファイザー、モデルナ

2021年10月10日（日）の世界メンタルヘルスデーに、ITFは交通運輸部門全体の利害関係者に、全ての労働者のメンタルヘルスを優先させる共同責任を認識するよう促した。 ITFは、政労使や交通運輸業界の国際機関を含む全ての関連する利害関係者の既存の取り組みを相乗的に活用し、協調的アプローチを取ることで、共通の理解を醸成し、現実的かつ持続的な変化を牽引する行動計画を策定することを呼びかけている。