鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 　民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は

組合員と労働組合運動の現在と未来 青年労働者はコロナ禍で壊滅的な影響を受けている経済の末端にいる。コロナ禍は人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。数十万人が命を、数百万人が職を失った。あらゆる部門の経済活動が停止し、労働者は深刻かつ不平等な影響を受けている。ウイルス自体の影響を最も大きく受けるのは高齢者だが、景気後退の影響を最も大きく受けるのは青年労働者だ。 30 歳未満の労働者の 10

XPO欧州部門の株主総会が開かれようとする中、労働組合は安全衛生面での適切な行動を同社に求めている。

　マースク・パトラス号の二等航海士、ラビンドゥ・テルゲが、セントローレンス水路（カナダケベック州）通航中のラッシング作業中に船外に転落し、命を落としてから 1 年が経過した。 　 航行中の船舶のラッシングは非常に危険であることをカナダ公務員労組（CUPE）とITFはモントリオール港とカナダ運輸省に再三警告していた。 　 亡くなった日、テルゲはいつものように深夜０時～４時の当直に就いていた

女性交通運輸労働者の権利と新型コロナウイルス ジェンダー平等のニューノーマル（新たな日常）を目指して 交通運輸は性差の大きい産業である。コロナ禍は全ての交通運輸労働者に深刻な影響を及ぼしているが、女性交通運輸労働者には特定かつ追加的な影響を及ぼしている。 ILO が指摘するように、コロナ禍で既存の不平等がさらに悪化する可能性がある。 これを阻止するためには、交通運輸業界（使用者、政府、投資家

　コロナ禍は 誇張されている。業界の細分化や下請け・外注による非正規雇用の拡大など、空港労働者が現在直面している問題はコロナ禍が生み出したわけではない。今日、コロナ禍で多くの労働者が勤続年数にかかわらず一時解雇され、何の補償を受けることもなく、生計手段を失っている。 　 既存のビジネスモデルや雇用モデルはもはや目的に合致せず、労働者にとっても乗客にとっても適したものとは言えない。 　

物流大手XPOの従業員の少なくとも6人が、新型コロナウイルス感染が判明した後に死亡した。

　ウルグアイのITF 加盟交通運輸労組（UTT ）、チリのフアン・ビジャロン・ジョーンズITF インスペクター、ITF 中南米地域事の取り組みが功を奏し、ウルグアイ当局が、乗組員の新型コロナウイルス感染が判明し公海上で２か月間停泊していたバハマ籍のクルーズ船グレッグ・モーティマー号（IMO 9834648 ）の乗組員を下船させるための人道的許可を下した。 　 世界保健機関（WHO

危機はまだ終わっていない。しかし今、オルグが必要だ。 　ITF と全地域・全産業の労働者を組織するグローバルユニオン評議会は、IMF と世界銀行がコロナ禍における経済対策を調整する必要があると強く訴えている。 　世界中の銀行、多国籍企業、金融グループが、各国の政府・中央銀行や国際金融機関に影響力を行使しようと、救済策を提案するためのタスクフォースを設置している。力を持ったこれらの企業こそ、ここ40

世界に対する我々の要求 公共交通労働者は新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）の最前線で闘っている。 公共交通を動かし続けるために必要不可欠なサービスを提供しているのは列車運転士、切符販売員、車掌、清掃員、保守作業員、事務員などであり、彼らこそが、他の必須サービス労働者が職場に出かけられるように、病人が治療を受けられるように、商店の商品棚に物が並べられるように働いているのだ。 世界中で

国際労働者記念日に寄せるパディ・クラムリン ITF 会長とスティーブ・コットン書記長のメッセージ 国際労働者の日（メーデー）に今年は史上初めて集会を行うことができない。しかし、私たちが労働者の力と連帯を表明することを止めることはない。 今回の新型コロナウィルス感染症がもたらした危機により、我々がかねてより認識していた事実、すなわち

　ITF を含む国際産別組織は、４月28 日の労災犠牲者追悼国際デーに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2 ）を職業上の危険として、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）を職業病として認定することを各国の政府や職業安全衛生機関に要請する。 　 現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界人口の約３分の１がロックダウンの下で生活している。医療、福祉、救急、農業、食品、小売