労働文化が移民漁船員の怪我を招く 移民漁船員が被った怪我の多くが、現在、見直されている問題のある労働許可制度によって誘発される過度な長時間労働文化に起因している。 アイルランドで国際運輸労連（ ITF ）のキャンペーン責任者を努める マイケル・オブライエンは、漁船員はそもそも安全ではない法定労働時間以上の労働を強いられているが、解雇されたり、怪我のために仕事ができなくなった場合

　ITF は2022 年の国際女性デーに合わせて 「衛生に対する権利のツールキット」 を作成、発表しました。#IWD2022 　ツールキットには 交通運輸労働者が衛生に対する権利を勝ち取るために役立つリソース（健康リスクに関する情報、交渉担当者のためのチェクリスト、連絡先等）が盛り込まれています。 　衛生に対する権利は人権です。しかしながら、交通運輸労働者は長きにわたり

ITF と JNG による合同プレスリリース IBF の合同交渉グループ（ JNG ）と国際運輸労連（ ITF ）がウクライナ周辺海域を「軍事行動区域」に指定したことで、同海域のセキュリティレベルと、同海域を航行する船員の手当が引き上げられた。 今回の指定は、ウクライナ情勢が急速にエスカレートしたことを受け、月曜にソーシャルパートナーが行った緊急ハイレベル会議で決定され、 2022 年 3 月 1

　船員組合は、ウクライナ人船員４人がトルコ当局に罪状無しで 7 か月以上も勾留されていることを強く懸念している。４人は、乗り組んでいた MSC キャプシーヌ号の積載コンテナの中で発見されたコカイン約 176 キログラムの存在を知っていたという当局の主張に基づいて勾留されている。 　2021 年 7 月、トルコ当局は地中海沿岸のイスケンデルン港に寄港した MSC キャプシーヌ号（ IMO ：

インジェニカ号 の沈没とトロイ・ピアソンとチャーリー・クラッグの殉職から一周年にあたっての ITF と ILWU カナダの共同声明 2022 年2月10日（ロンドン/ バンクーバー） 国際運輸労連（ITF）と世界のITFファミリーは、カナダの国際港湾倉庫労働者組合(ILWU）とカナダのすべてのITF加盟組合とともに、明日、悲劇的かつ不当な殉職を遂げたタグボート労働者のトロイ・ピアソンとチャーリー

ITF の青年港湾労働者が ドックキャスト（ Dockcast ） , と呼ばれるポッドキャストを立ち上げた。港湾労働者の世界の最新ニュースや見解、傾向に焦点をあてて放送する。 ベルギー BTB 労組のニック・ロリダンと、カナダ ILWU のヴィリ・ゴメスがポッドキャストの主催を務め、毎月、世界の労働運動や青年運動の最前線で闘う特別ゲストの声を届ける予定だ。さらに、世界の物流の 9

ITF が国連民間航空機関 (ICAO) のグランドハンドリング・タスクフォース（ GHTF ）に議席を確保した。この重要なマイルストーンにより、 ITF の民間航空部会加盟労組の意見が ICAO 内の最高レベルの議論で考慮されるよう、 ITF が継続的に行ってきた取り組みがまた一歩進んだことになる。 ICAO は 2014 年に飛行場設計運用委員会（ ADOP ）のもとに GHTF を設置した。

　ITF の活動家らはダブリンのスティーブンス・グリーンにある司法省に非定型就労許可制度の見直しに関する意見書を提出した。 　現役および元外国人漁船員と共に要請書を手渡したITF のマイケル・オブライアン水産キャンペーン主任は次のように語った。 　「この見直しによって、非定型就労許可制度は葬り去られるべきだ」　 ITF の意見書 は、制度開始から６年が経過したが

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来

　ITF は、パトリック・ターミナルズがオーストラリア海事組合 (MUA ）との長年の協約を終結させようとしていることについて、労働者のみならず、オーストラリアのサプライチェーンにも壊滅的な影響をもたらすと警告している。 　 協約の終結は、ブリスベン、シドニー、メルボルン、フリーマントルの港湾労働者 1,000 人の賃金・労働条件を法律で保障される最低限度まで引き下げることになるだろう。

　今日は国際民間航空デー。経済回復や気候変動の問題に目を向けなければならないところだが、世界の航空業界や航空業界は依然としてコロナ禍の壊滅的な影響に苦しんでいる。 　一部の富裕国は、コロナ禍を世界的な緊急事態として対応する前に、独自のワクチン接種計画を進めてきたが、残念なことに、今、新たな変異株の拡大が航空業界の脆弱な回復を脅かしている。 　そして、労働者がその代償を払わされている。

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード