ITF （とITF加盟組合）は、報道を通じて、近海船・フィーダー船のオペレーター各社が欧州委員会（EC）競争総局長に異議申し立てを行ったことを知った。 　 この申し立ては、IBF協約の「非船員業務条項（NSWC）」に関するものだ。NSWCは、船員が危険な貨物荷役を行う義務を負わないことを規定している。 　 IBF 協約は、船員を代表するITFと船主を代表する合同交渉団（JNG）が自主的に交渉し

世界中で 40 万人の港湾労働者を代表する ITF 港湾部会は、国際港湾倉庫組合（ ILWU ）第 60 支部に加入するアラスカ州スーワードの仲間に連帯を表明している。 ILWU 第 60 支部の組合員が本来従事してきた仕事を、州外で雇用された未組織港湾労働者にさせようとしたポッセル・エルツコントール社（ピーター・クレマーが所有）とアラスカロジスティクス社を ITF は厳しく糾弾する

　国際港湾倉庫労働組合（ ILWU ）と国際港湾労働者協会（ ILA ）の何数千人もの組合員が作業を停止し、ジョージ・フロイドや彼に先立ち人種差別の犠牲となった数えきれない人々のために正義を訴える。 　 ILWU の組合員は 9 分間作業を停止する。９分間は、ジョージ・フロイドがミネアポリスの警官に首を膝で押さえつけけられ、命乞いをしながら死んでいった時間だ。同時に、 ILA も 1 時間

　米国のITF加盟組合は数十万人の船員と共にジョーンズ法制定100周年を祝った。ジョーンズ法は、米国内の海上貨物輸送は米国で建造、所有され、乗組員が米国人である米国籍の船舶で行うことを定めている。 　この法律は米国の海事産業にとって非常に重要だ。この法律のおかげで、米国の造船所の労働者や内航船員の安全な労働条件と賃金が保証されている。 　 「ジョーンズ法は、米国の海事産業のみならず

2020 年 5 月 25 日にジョージ・フロイドが殺害された事件は、米国や世界の歴史を通じて市民を抑圧してきた制度的な人種差別、暴力、不平等の存在を示す最近の例といえる。 公民権運動の長い歴史をもつ米国で起きたこの事件により、人種差別が今も続いているというショッキングな事実が浮き彫りになった。 組合の活動家と労働界は、「一人が傷つけば、皆が傷つく」の信念のもとに活動を続けてきた

　 推定20 万人の船員に影響を及ぼしている船員交代の問題で、各国政府に圧力をかける労働組合の運動が加速している。今週、アメリカとウクライナの組合がオーストラリアの組合に続き、この問題の早急な解決を要求した。 　 米国の6 つの海事組合の委員長が、海外に足止めされているアメリカ人船員の緊急支援を求める 書簡 を国務長官と国防長官に送付した。書簡の署名者は、SIU のマイケル・サコ委員長、 AMO

　 鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 　民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は

組合員と労働組合運動の現在と未来 青年労働者はコロナ禍で壊滅的な影響を受けている経済の末端にいる。コロナ禍は人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。数十万人が命を、数百万人が職を失った。あらゆる部門の経済活動が停止し、労働者は深刻かつ不平等な影響を受けている。ウイルス自体の影響を最も大きく受けるのは高齢者だが、景気後退の影響を最も大きく受けるのは青年労働者だ。 30 歳未満の労働者の 10

世界の海事、航空、労働分野の最高権威が 共同声明 を発表し、船員の交代を円滑にし、コロナ禍で極めて重要な役割を果たしている交通運輸産業に従事する何百人もの交運労働者を「キーワーカー」に認定するよう、各国政府に要請した。 ICAO のリウ・ファン事務局長 、 IMO のイム・キタック事務局長、 ILO のガイ・ライダー事務局長は、航空産業と海事産業は水産業と並び、グローバル

XPO欧州部門の株主総会が開かれようとする中、労働組合は安全衛生面での適切な行動を同社に求めている。

　マースク・パトラス号の二等航海士、ラビンドゥ・テルゲが、セントローレンス水路（カナダケベック州）通航中のラッシング作業中に船外に転落し、命を落としてから 1 年が経過した。 　 航行中の船舶のラッシングは非常に危険であることをカナダ公務員労組（CUPE）とITFはモントリオール港とカナダ運輸省に再三警告していた。 　 亡くなった日、テルゲはいつものように深夜０時～４時の当直に就いていた

グローバルユニオン協議会(CGU)は国際労働組合総連合(ITUC)、ITFを含む国際産別組織、OECD労働組合諮問委員から構成され、世界の2億人以上の労働者を代表しているが、コロナ危機の中、インドの一部の州が労働法の実施を停止したことを激しく非難している。