インドの少なくとも6州が一日の労働時間を現在の8時間から12時間へ延長する法案を採択した。これにより、企業は工場労働者の一日のシフトを最高12時間、週6日（週72時間労働）へと延長することが可能になる。
結社の自由、強制労働の禁止なども盛り込まれ、職場の基本原則と権利を守る労働法が停止されたことにより、労働者が不当な処遇を受けることになるだろう。これはまた、国際労働基準を遵守するという義務をインド政府が放棄したことも意味する。
コロナ危機の中でも、インド労働者とインド国民の安全と権利、幸福を保護する労働法の停止に抗議するための抗議行動を5月22日に行おうというインドの労働ナショナルセンターの呼びかけを国際労働運動界は全面的に支持する。
インドの労働者にとって、このような法律侵害は初めてのことではない。これまでも、人権や労働組合権に対する警戒すべき一連の攻撃が起きてきた。また、賃金不払いなどの労働権の著しい侵害も起きている。新型コロナ対策という口実を隠れ蓑にし、インド政府が後ろ向きの労働法の採択を強行するのではないかと憂慮している。1979年に制定された移民労働者法（雇用とサービスの条件規則）が廃止されたのはその一例だ。
2019年12月11日、インド政府がムスリムの権利を縮小する国民修正法案を採択し、全国的な抗議行動が起きたが、政府は民主主義国家とは思えない、行き過ぎた残虐なやり方で鎮圧にかかった。全世界の人々が結社の自由権と表現の自由権を有している。国際労働運動はこのような基本的権利の侵害を許容できない。
CGUは、労働者の命と生活、地域社会を守るために、全ての人がもつ、労働を行わない権利を支持する。CGUは組織労働者へのいかなる弾圧にも、市民へのいかなる抑圧にも、力なき少数民族に対するいかなる差別にも、また労働者や労働組合のいかなる弾圧にも断固抗議する。
CGUは正義と公正、基本的権利を守るために闘っているインドの老若男女、全ての労働者の味方だ。
CGUとITUCは、インド政府が国際労働基準に定められる義務を果たし、これまでに労働法を停止した州に、直ちにこれを撤回するよう指示することを要求する。
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