今回の ITF ポッドキャスト では、コロナ禍という特殊な状況において、家庭内暴力（DV ）が急増していることについてゲストと共に議論する。多くの労働者、特に女性労働者にとって、仕事に出かけることは自立の源泉であり、虐待者から離れる時間が確保される。雇用が保障されない、あるいは奪われる場合、また、自宅隔離が義務付けられる場合、緊張は高まる。 　このような困難な状況において、DV サバイバーは2

英労組「ユナイト」は、コロナ禍の間、またコロナ後も英国人客室乗務員の雇用を守るために、ライアンエアと協約を締結した。

　モーリシャス政府は最近、世界中で足止めされている何千人もの自国船員にようやく門戸を開くことを発表した。とはいえ、ほんのわずかの隙間を開くに過ぎないばかりか、問題点も多い。 孤立した島国：モーリシャス政府のこれまでの方針 　「私は船員です。他の人と同じように私も家に帰りたい」とビシャン・アルキスーンは記入した。 　ビシャンは、世界中の 82 の港に係留中の 21

20 万人以上の船員が雇用契約期間を越えても船に乗り組み続けざるを得ない状況を受け、世界中の船員が船員交代を可能にするよう、それぞれの国の政府に圧力をかけている。 『主要労働供給国のITF加盟組合から世界の船員と国際社会へのメッセージ』の中で、船員供給国の組合は、船員の 雇用契約が終了し、安全な帰国が可能な場合、船員が下船し、帰国できるよう支援する労働組合の取り組みを支援することを宣言する

　新型コロナウイルス感染を制御し、人々を守り、経済を救済することが喫緊の課題となっています。 　 しかし、我々は、世界の船員の三分の二を組織する主要労働供給国の組合として、数々の困難に直面している船員が多くの政府に忘れ去られていると感じていることを国際社会が理解していない現況を強く懸念し、苛立ちを感じています。 　 3 月の初頭から、 ITF および我々を含むITF加盟組合は

　 青年航空労働者のためのITFサマースクールを開催します。是非 ご参加ください！ 　民間航空産業にとってのこの未曾有の危機において、青年の声を聴かせていただきたいと思います。 場所 　今年のサマースクールは、渡航制限により、一連のウェブセミナーの形態をとらせていただきます。 日時 欧州・アフリカ・米州・アラブ地域 　2020 年７月21日: 14:00 - 16:00 ( 英国時間) 　2020

　新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする渡航制限によって、約 20 万人の商船員が下船することができず、国際法に反して洋上に足止めされたままとなっている。通常なら毎月約10万人の船員が交代するはずだが、今、世界貿易の90％を占める海運輸送を支えている船員たちが国際社会から見捨てられている。多くの船員が当初の契約を延長し、上陸を許されないまま何か月間も乗船し続けている。このような状態は

国際運輸労連（ITF）は、現在、英国のティルベリー港とブリストル港に停泊中のグローバルクルーズライン社の6隻の船舶に乗り組んでいる計数百人の船員を支援している。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、世界中で移動が制限される中、これらの船員たちは足止めを食らってきた。 乗組員らは何か月も船内で足止めされ、その 多くが既に雇用契約が終了し、12か月以上も船に乗り組んでいる。 このほど

漁船員や性産業で働く労働者など、弱い立場にある労働者を保護できなかった結果、アイルランド共和国政府は米国務省が発表する「人身取引に関する年次報告書」で第2ランク要警戒国リストに分類された。 最近、発表された 2020 年度版報告書において、米国務省は、「抑止策が弱体化したことにより、人身取引業者が引き続き罪に問われず、被害者による証言をサポートしようとする取り組みも弱体化した」ため、昨年

ブラジルのサンセバスチャンとウクライナの首都キエフは11,086キロ離れている。 ITFインスペクターのレニアルド・デフレイタスは未払い賃金を回収した上で、この11,000キロメートルを超え、16人のウクライナ人船員を家族のもとに帰すために奔走している。。 この16名はパナマ籍船のスラカネ号の乗組員で、本船はサンセバスチャン海峡に 3 週間以上係留されている。船員は家に帰ることを希望しているが

4 か月分の賃金未払いに抗議して、英国沖で 47 人の船員が 48 時間のハンガーストライキを実施し、家族のもとに帰るため必死の訴えをした。 主にインド人からなる乗組員は、客船アストリア号の船員で、未払い賃金の支払いと本国送還を求め、 6 月中旬にハンガーストライキを開始した。それまで何週間にもわたり、船主に同様の訴えを行ってきたが、聞き入れられなかったためだ。 ハンガーストライキが始まると

FNV-VNB 、ITF、IUFが行った調査から、路面運輸企業がコロナ禍を口実にトラック運転手の搾取をさらに進め、運賃を引き下げ、給与や労働条件、安全衛生状態を欧州全土で切り下げている実態が明らかになった。 今日発表された新たな報告書とドキュメンタリービデオにより、欧州トラック業界に人身売買が今も存在していることが露呈した。また、欧州連合（EU