ケニア民間航空局は航空管制サービス労働者600人以上の組合に加入する基本的権利を否定しています。
2023年、航空管制サービス労働者（航空管制官、航空通信士、電気通信・ エンジニアリング・サービス労働者を含む）が、ITF加盟ケニア交通運輸労組 （TAWU）と共に組合を組織しようとしました。しかし、使用者のケニア民間航空局は、航空管制サービス労働者を管理職に分類し、彼らの権利を否定しています。
ケニア労使関係憲章の規定によると、管理職は組合に加入できな いことになっているからです。
ケニア民間航空局は非常に多くの労働者を管理職に分類しており、現在では管理者の数が労働者の数を上回っています！
これらの労働者は誰も管理職の役割を果たしていません。 こうすることで、労働者が組合に加入する権利、ひいては団体交渉権や組合から保護される権利を否定しようとしているのです。ケニア民間航空局のこのような姿勢は、主要な航空市場の動きと相反するものです。世界各国の航空管制サービス労働者は組合に加入する権利を有しており、安全が極めて重要な意味を持つこのような労働者との労使関係は、高度な安全基準を確保し、労働者を維持し、彼らの福利を確保するための建設的な道筋として認識されています。
TAWUは現在、労働者の基本的権利の重大な侵害を明らかにするために、法廷で闘っています。ケニアの航空管制サービス労働者は、組合加入を目指す彼らの闘いを支持する請願書への署名を求めています。
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ケニア民間航空局エミール・N・アラオ局長への請願書
航空管制サービス労働者が組合に加入する権利を尊重して下さい
ケニア民間航空局長には、労働者が組合に加入する権利を尊重する権限と責任があります。私たちは、ケニア航空局が航空管制サービス労働者600人以上を管理職に分類し、労働者としての基本的権利を否定していることを知り、ショックを受けています。
これらの労働者は管理職としての役割を果たしておらず、このような行為はケニア労使関係憲章の規定を利用して労働者の権利を意図的に否定しようとするものです。
ケニア航空局の姿勢は、アフリカや世界における主要な航空市場の動きと相反するものです。オーストラリア、コートジボワール、フランス、セネガル、南アフリカ、イギリスなどでは、航空管制サービス労働者は組合に加入する権利を有しています。実際、労働組合による利益代表や労使関係は、安全が極めて重要なこの部門において、高度な基準を確保し、労働者を維持し、労働者の福利を確保するための建設的な道筋として認識されています。
ケニアの空の安全を実現する労働者が、労働組合に加入し、団体交渉を行う基本的権利を行使できるようにすることは、ケニアの航空産業の持続可能な発展にとって非常に重要です。
労働組合に加入し、団体交渉を行う権利は、ILOの労働における基本的原則および権利の一部でもあります。不可欠な交通運輸サービスにおける結社の自由に関するILO第78号決議は、「1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）」および「1949年の団結権及び団体交渉権条約（第98号）」を完全実施することの重要性を認識し、すべての国においていかなる差別もなく、これらの条約を交通運輸産業に適用することを求めています。
私たちは、貴殿がケニアの航空管制サービス労働者の権利を尊重することおよび以下を要求します。
- 航空管制サービス労働者の組合加入権を直ちに認めること。
- 彼らを管理職ではなく労働者に分類すること。
- 労働者性と労働組合に加入する権利を求める彼らの訴訟に対する民間航空局の異議申し立てを取り下げること。
TAWUと共に