freedom of association

　2006 年ILO 海上労働条約（MLC ）の改正に関して、船員グループはインターネット接続を含む船員と社会とのつながりの確保の義務規定を勝ち取ったが、船主および政府側がインターネット接続の有料制を模索している点に落胆している。 　MLC は船員の権利保護を目的とする国際条約で、世界の船隊の９割強をカバーする100 カ国以上が批准している。同条約は、政府、船主、船員の代表者が定期的に会合を持ち

2022 年３月 29 日　ロンドン / ブリュッセル 　昨年、 トロイ・ピアソンとチャーリー・クラッグ は、氷のように冷たい強風の海で、リオティント発電所に向かうはしけを曳航しているときに命を落とした。 二人は危険な状況下で働くよう圧力をかけられていた。 　ITF は３月28日 、ピアソンの死とタグボート業界の人的コストをめぐる危機的状況を明るみにする短編映画「警鐘を鳴らすタグボート労働者

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来

　パナマ当局は、パナマ運河の労働者が指摘してきた安全上の懸念に対処するどころか、むしろ組合活動家に対する警察の暴力行為を許容し、平和的に抗議デモに参加していた人々を拘束した。 　 UCOC 労組に加入するタグボートの船長は、 2021 年 4 月 29 日、パナマの警察がデモ隊を暴力的に解散させたと報告している。攻撃を受けた労働者たちは毎年、 12,000 籍もの船がパナマ運河を通航する際

大闘争の末、24人の港湾労働者が今日、復職を果たした。 リベリア港湾労組（ DOWUL ）の指導者と組合員が首都モンロビアで APM ターミナルから不当な停職処分を受けていた。 この不当な停職処分が決意の固い勇敢な港湾労働者の数か月にわたる闘争、苦しみ、ストレスの元凶だった。 24 名の労働者はリベリア全国の労働組合やアフリカ地域の組合、 ITF 港湾部会からも支援を受けてきた。最終的には

　リベリア港湾労組（ DOWUL ）は、モンロビアの APM ターミナルズでの長期にわたる厳しい争議の末、本日、港湾労働者 24 人の即時復職を勝ち取った。 　24 人は、雇用と労働条件を守るために行動を起こしたがために、不当に停職処分を受けていた。 　リベリア労働省は本日の決定に際し、 APM ターミナルズが「 24 人の停職理由を証明できなかった」ことを明確にした。 APM ターミナルズは、