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　アイルランドのヘレン・マッケンティー法務大臣が３日発表した、推定17,000 人の不法就労者のための制度について、ITF のマイケル・オブライエン水産キャンペーン主任は次のように語った。 　「この制度は、外国員漁船員を含む何千人もの不法就労者の地位を規定する明確な道筋を開くことになる。多くの人が歓迎するだろう。 　「しかし、マッケンティー大臣が発表した内容を詳しく吟味してみると、ITF が数カ月前から指摘してきた潜在的な問題が残ったままであることが分かった。 　不法就労の漁船員の多くが自問するのは、当局に申請すべきかどうかということだ。申請すれば、当局に不法就労を自ら知らせることになるからだ

　１２月１日は世界エイズデーです。ITFは、コロナ禍においてもHIV対策 を怠らず、これまでの成果を無駄に することのないよう、交通運輸産業の 全ステークホルダー（利害関係者 ）に呼びかけています。 　今年の世界エイズデーのテーマは「不平等をなくそう」です。置き去りにされている人々に特に焦点があてられます。ITFは、必要なHIVサービスを利用できない人がいる不平等の問題に対して、特に交通運輸労働者の観点から 、世界エイズデーの取り組みを支援 しています。 　交通運輸産業の労働組合、使用者、政府機関等、あらゆる利害関係者に対して、コロナ対策に加えて、HIVの予防、治療、ケア

　韓国全土でトラック運転手がストを繰り広げ、道路貨物輸送に深刻な影響を及ぼした。11 月25 日～27 日の３日間にわたり実施されたこのストは、韓国公共サービス運輸労組貨物トラック運転手連帯部門（KPTU-TruckSol ）が呼びかけたものだ。 　 KPTU-TruckSol は、2022 年末の段階的廃止が予定されているセーフレート制度の拡充を政府に求めている。セーフレート制度は、自営のトラック運転手のために、運賃や労働条件の最低基準を設定したものだ。 全国に及んだ影響 　ストは全国規模で行われ、主要港やインランドコンテナデポ（ICD ）、製造・流通施設に何千人もの労働者が集結した

　グラスゴーで開催された COP26 が十分の成果をおさめられなかった今、気候正義を求める世界の労働組合の闘いは未だかつてないほど重要になっている。 　COP26 の重要な任務は、世界の気温上昇を 1.5 度に制限するための信頼できる計画を示すことだった。しかし、全関係者が合意した「グラスゴー気候協定」は、気候危機の規模の大きさは認識しているものの、具体的な対策は乏しい。このままいけば、世界の平均気温は 2050 年までに 2.4 度上昇し、人類と地球に壊滅的な影響が及ぼうだろう。 財源不足 　COP26 の最も深刻な失敗の 1 つは、途上国への資金支援（特に適応、緩和、損失、損害関連

ITF が新たに発表した報告書は、男性支配的な交通運輸産業の使用者に家庭内暴力（ DV ）への対策に力を入れるよう呼びかけ、そのための勧告を提示した。 この報告書は、男性が DV を行っている場合は、職場で負傷事故や死亡事故が発生するリスクが高まることを詳細に分析している。 ITF と「女性・児童に対する暴力に関する調査・教育センター」が作成したこの報告書は、パートナーに対して暴力をふるったことがあるとカウンセリング機関や職場の管理者に認められた男性労働者 116 人に対する調査結果に基づいている。 　報告書は、職場や使用者は DV の問題にもっと取り組む必要があると結論づけている。 　 DV

世界の交通運輸労働者1200万人強を組織する118カ国の375 以上の労働組合組織が公開書簡を提出 書簡はジュネーブで開催されたWTO のTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）理事会初日に提出 ITF のスティーブ・コットン書記長のコメント： 「これらの国の政府は、社会や経済にダメージを与えながら、ファイザー、モデルナ、バイオエヌテックの億万長者の私腹を肥やす政策に邁進しているように思える」 　ロンドン、ベルリン、ベルン、ブリュッセル（ 2021 年 10 月 14 日） ：世界118 カ国の1200 万人強の交通運輸労働者を組織する数百の労働組合組織が

サプライチェーンの最上位に位置する企業の説明責任を追求し、運転手の賃金や労働条件を引き上げ、安全性を改善することにより、運転手不足と安全の問題を一気に解決することが可能だ。 この行動週間はオーストラリアから韓国へ、そしてより広く全世界へ、セーフレート（安全報酬）と公正な条件、サプライチェーン規制を目指す労働者の闘いとして広がっている。 オーストラリア運輸労組 (TWU) によると、先週だけでも、 運転手 2 人を含む 10 人がトラックの衝突事故で亡くなっている。これは、今日、路面運輸産業に広まっている欠陥のあるビジネスモデルが招いた悲惨な結果のほんの一例に過ぎない。 10 月 21

政治や技術が大きく変革する今、 航空管制と管制官組合は航空管制サービスの未来に関する意思決定に積極的に参画するべきだと国際運輸労連 (ITF) は述べる。 航空管制官としての経験と専門知識をもっと賢く使おうというこの呼びかけは、コロナ禍からの回復期に航空管制の未来について重要な決定が行われる中、 航空管制官国際デー に行われた。 「近視眼的なコスト削減が今後数年間、業界につきまとうだろう」と ITF 航空管制サービス小委員会の議長を務めるポール・ウィンスタンリーは述べる。「しかし、世界中で航空ナビゲーション・サービスのプロバイダーが解雇、アウトソーシング

2021年10月10日（日）の世界メンタルヘルスデーに、ITFは交通運輸部門全体の利害関係者に、全ての労働者のメンタルヘルスを優先させる共同責任を認識するよう促した。 ITFは、政労使や交通運輸業界の国際機関を含む全ての関連する利害関係者の既存の取り組みを相乗的に活用し、協調的アプローチを取ることで、共通の理解を醸成し、現実的かつ持続的な変化を牽引する行動計画を策定することを呼びかけている。 責任を認識する メンタルヘルスのリスクの高さは交通運輸部門全体で広く取り上げられ始めたばかりのため、ITFは企業に自らの責任を認識し、一丸となって改善をもたらすための努力を加速するよう促している。

　オーストラリアの FedEx 倉庫で働く路面運輸労働者は、雇用保障や安全問題への対応を経営に再三拒否されたため、本日（ 2021 年９月 30 日）、ストを実施する。 　このストは、 ITF 加盟交通運輸労組（ TWU ）がオーストラリア全国で組織する、様々なロジスティクス企業に対する一連の 24 時間ストの一つだ。 TWU は、道路運送サプライチェーンのトップに君臨するリテイラーやテクノロジー企業の非倫理的な慣行に起因する大きな問題の一部として、アウトソーシングに反対している。 　一連のストは、路面運輸労働者の労働条件や道路の安全を顧みずに非現実的なビジネスモデルを追求する E