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2020 年 5 月 25 日にジョージ・フロイドが殺害された事件は、米国や世界の歴史を通じて市民を抑圧してきた制度的な人種差別、暴力、不平等の存在を示す最近の例といえる。 公民権運動の長い歴史をもつ米国で起きたこの事件により、人種差別が今も続いているというショッキングな事実が浮き彫りになった。 組合の活動家と労働界は、「一人が傷つけば、皆が傷つく」の信念のもとに活動を続けてきた。この根本的な原則と組織化と抗議運動こそが、人種、民族、ジェンダー、宗教、政治的信条を理由とした差別や搾取に対する我々の抗議運動の真髄だ。 これは ITF

　 推定20 万人の船員に影響を及ぼしている船員交代の問題で、各国政府に圧力をかける労働組合の運動が加速している。今週、アメリカとウクライナの組合がオーストラリアの組合に続き、この問題の早急な解決を要求した。 　 米国の6 つの海事組合の委員長が、海外に足止めされているアメリカ人船員の緊急支援を求める 書簡 を国務長官と国防長官に送付した。書簡の署名者は、SIU のマイケル・サコ委員長、 AMO のポール・ドエル委員長、MEBA のマーシャル・アイリー委員長、MM ＆P のドン・マーカス委員長、SUP のデーブ・コノリー委員長、MFOW のアンソニー・ポプラウスキ委員長である。 　

　 鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 　民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は、鉄道部門の公有化と投資である。 　資金豊富で民主的な鉄道産業は、社会の平等化・均一化を促進する役割を担うことができる。政府が鉄道ネットワークの維持・発展のために労働組合、乗客、影響を受けたコミュニティと協力すれば

組合員と労働組合運動の現在と未来 青年労働者はコロナ禍で壊滅的な影響を受けている経済の末端にいる。コロナ禍は人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。数十万人が命を、数百万人が職を失った。あらゆる部門の経済活動が停止し、労働者は深刻かつ不平等な影響を受けている。ウイルス自体の影響を最も大きく受けるのは高齢者だが、景気後退の影響を最も大きく受けるのは青年労働者だ。 30 歳未満の労働者の 10 人に 1 人がここ数か月の間に職を失っている。青年労働者の７割以上が高齢者と比較して労働時間の短縮や所得の減少を経験している。 現在の状況が近い将来に改善される見込みはない。多くの青年労働者が今年の 8

世界の海事、航空、労働分野の最高権威が 共同声明 を発表し、船員の交代を円滑にし、コロナ禍で極めて重要な役割を果たしている交通運輸産業に従事する何百人もの交運労働者を「キーワーカー」に認定するよう、各国政府に要請した。 ICAO のリウ・ファン事務局長 、 IMO のイム・キタック事務局長、 ILO のガイ・ライダー事務局長は、航空産業と海事産業は水産業と並び、グローバル・サプライチェーンの観点から極めて重要な産業であるため、各国政府の設けた移動制限によって妨げられ、船員交代や航空労働者の移動ができないなどということがあるべきではない、と述べた。 「 3 組織は、船員や海事労働者、漁船員

XPO欧州部門の株主総会が開かれようとする中、労働組合は安全衛生面での適切な行動を同社に求めている。

　マースク・パトラス号の二等航海士、ラビンドゥ・テルゲが、セントローレンス水路（カナダケベック州）通航中のラッシング作業中に船外に転落し、命を落としてから 1 年が経過した。 　 航行中の船舶のラッシングは非常に危険であることをカナダ公務員労組（CUPE）とITFはモントリオール港とカナダ運輸省に再三警告していた。 　 亡くなった日、テルゲはいつものように深夜０時～４時の当直に就いていた。その日の朝、デッキで重労働のシフトに入るよう命じられた。モントリオール港に入港するコンテナ船は、入港前に全てのコンテナのラッシングを解き、ツイストロックを緩めるよう、ターミナルオペレーターから要求される

グローバルユニオン協議会(CGU)は国際労働組合総連合(ITUC)、ITFを含む国際産別組織、OECD労働組合諮問委員から構成され、世界の2億人以上の労働者を代表しているが、コロナ危機の中、インドの一部の州が労働法の実施を停止したことを激しく非難している。

女性交通運輸労働者の権利と新型コロナウイルス ジェンダー平等のニューノーマル（新たな日常）を目指して 交通運輸は性差の大きい産業である。コロナ禍は全ての交通運輸労働者に深刻な影響を及ぼしているが、女性交通運輸労働者には特定かつ追加的な影響を及ぼしている。 ILO が指摘するように、コロナ禍で既存の不平等がさらに悪化する可能性がある。 これを阻止するためには、交通運輸業界（使用者、政府、投資家、組合を含む）が不平等を再生、存続、悪化させないためのジャンダーに配慮した対応を行うことが不可欠だ。 ITF はコロナ禍と女性交通運輸労働者に関して、使用者、政府、投資家に以下を要求する。