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　ILAとILWUの港湾労働者が、ジョージ・フロイドや人種差別と警察の蛮行の犠牲となった数えきれないほど多くの人々に連帯して、米国の東西両岸で作業停止を行ってから1週間後の６月19日に世界の港湾労働者がILWUやILWUカナダに連帯し、人種間の平等と社会正義を訴える。 　 ILWUの抗議デモに加わるのは、港湾労働者を組織するイタリアのFILT-CGIL、FIT-CISL、Uiltrasporti。制度的・構造的な人種差別や警察の蛮行の撤廃と経済的不平等の解消を訴える。ITFと欧州運輸労連（ETF）もこのデモを支持している。 　 デモは米国で「自由の日」に制定されている6月19日に実施される

　ITF は、 7 月 1 日にパレスチナの領土を併合しようとするイスラエルの計画を全面的に非難するとともに、この違法な併合に抗議する国際労働組合総連合（ ITUC ）の 声明を支持する。 ITF は引き続き ITUC と緊密に連携し、イスラエル政府に国際法と国連決議の遵守を求めていく。 　 ITUC の声明にあるように、この併合によって、「約20万人のパレスチナ人の生活や水源が断たれるだろう。農地もイスラエルの管理下に置かれ、パレスチナの首都を東エルサレムに設置する構想も終焉するだろう」 　 地域を横断する輸送に深刻な影響が及ぶだろう。既存の道路・街路は分断され、道路輸送

各国政府がコロナ禍における移動制限の例外措置を船員に与える日まで遂にカウントダウンが始まった。世界中で20 万人以上の船員が今、下船し、帰宅する日を待ち望んでいると言われている。 各国政府が新型コロナウィルスの感染拡大を阻止すべく入国制限を導入したことで、船が港に入っても船員は上陸して休憩したりリラックスしたりできなくなった。また、病院で治療を受けることもできなくなり、契約期間が終了しても帰宅することも叶わなくなった。この人道の危機を前に各国の政府が責任逃れをする中、船員には「下船する権利」があるという主張が徐々に受け入れられ始めた。 ファイナンシャル・タイムズとの取材の中で 、ITF

　船員の皆さんと皆さんの愛する人たちや友人たちが十分に頑張ってきたことを我々は知っています。 　あなたには家に帰る権利があります。多くの国で 2 〜 3 か月に及ぶロックダウンが終了し、徐々に制限が緩和され始めています。店舗やサービスが再開され、人々は家族や友人と会えるようになりました。しかし、世界の何十万人もの船員は依然として船内に留められ、上陸して医師の診察を受けたり、帰宅したりすることができずにいます。 　 皆さんの多くが６～10カ月間乗船した後、渡航制限やフライトの運航停止のために、さらに２～３カ月間の契約延長を強いられてきました。海運業界や国連専門機関の多大な支援にもかかわらず

先週、労働者5 名が死亡し、35 名が陽性と判明したことを受け、 ペルーのカヤオのAPM ターミナルで働く港湾労働者が、新型コロナウィルスの検査と公正な手当の支払いについて会社および関係省庁と合意に達することができた。 ITF に加盟するSUTRAMPORPC 労組の組合員は交渉の末、以下を勝ち取った： 職場で使われている感染防止のための器具や器具のクリーニング手順の第三者による査察 毎週火曜にカヤオのAPM ターミナルで働く港湾労働者を対象に新型コロナウィルスの検査を行う。 感染のために仕事をできない港湾労働者や、感染すると特に危険性が高いと思われる労働者に対し、毎週 560 ヌエボソル（

　ITF （とITF加盟組合）は、報道を通じて、近海船・フィーダー船のオペレーター各社が欧州委員会（EC）競争総局長に異議申し立てを行ったことを知った。 　 この申し立ては、IBF協約の「非船員業務条項（NSWC）」に関するものだ。NSWCは、船員が危険な貨物荷役を行う義務を負わないことを規定している。 　 IBF 協約は、船員を代表するITFと船主を代表する合同交渉団（JNG）が自主的に交渉し、合意したものだ。NSWCは誠実な交渉を通じて合意されたものであり、ITFは、船員の雇用者が他の条項と同様にNSWCを遵守することを期待している。 　 NSWC は、船員の労働時間

世界中で 40 万人の港湾労働者を代表する ITF 港湾部会は、国際港湾倉庫組合（ ILWU ）第 60 支部に加入するアラスカ州スーワードの仲間に連帯を表明している。 ILWU 第 60 支部の組合員が本来従事してきた仕事を、州外で雇用された未組織港湾労働者にさせようとしたポッセル・エルツコントール社（ピーター・クレマーが所有）とアラスカロジスティクス社を ITF は厳しく糾弾する。組合潰しに他ならぬ行為だ。 ピケを張った ILWU の組合員 5 人が逮捕され、スーワード警察から市民不服従のかどで告発されていることも ITF は非難する。 ILWU

　国際港湾倉庫労働組合（ ILWU ）と国際港湾労働者協会（ ILA ）の何数千人もの組合員が作業を停止し、ジョージ・フロイドや彼に先立ち人種差別の犠牲となった数えきれない人々のために正義を訴える。 　 ILWU の組合員は 9 分間作業を停止する。９分間は、ジョージ・フロイドがミネアポリスの警官に首を膝で押さえつけけられ、命乞いをしながら死んでいった時間だ。同時に、 ILA も 1 時間、港内で平和的な抗議デモを実施する。 　米国の海事組合は、国内外で正義のために闘い抜いてきた誇らしき歴史を持つ。 ILWU 港湾部会は声明の中で、 「長年、人種的

　米国のITF加盟組合は数十万人の船員と共にジョーンズ法制定100周年を祝った。ジョーンズ法は、米国内の海上貨物輸送は米国で建造、所有され、乗組員が米国人である米国籍の船舶で行うことを定めている。 　この法律は米国の海事産業にとって非常に重要だ。この法律のおかげで、米国の造船所の労働者や内航船員の安全な労働条件と賃金が保証されている。 　 「ジョーンズ法は、米国の海事産業のみならず、経済や安全保障の柱だ。陸海両方の労働者に適正賃金を保証している。あらゆる意味で我が国を守っている」と国際船員組合（SIU）のマイケル・サッコ委員長は語った。 　 制定以来