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スティーブ・コットン書記長の声明－ HIV / AIDS ・船員交代危機－ 　国際運輸労連（ ITF ）とITF加盟組合は、 HIV - エイズと共に生きる 3,790 万人の仲間入りをするかもしれない数十万人を組織しています。 　将来、HIV-エイズと共に生きることになるかもしれない人たちは、私たちの母親であり、父親であり、兄弟姉妹であり、子供であり、同僚であり、我々自身であります。 　2020 年の今、世界のほとんどの国でHIV-エイズに関連する差別や偏見を減らすことができましたが、依然として多くの人の命が失われています。また、さらに多くの人が、生涯、病気と向き合いながら

労働組合が170万米ドルを上回る未払い賃金の回収を支援している。

国際運輸労連（ ITF ）、国際海事使用者委員会（ IMEC ）、国際海運会議所（ ICS ）、シンガポール海事港湾庁（ MPA ）、シンガポール海運協会（ SSA ）、シンガポール商船職員組合（ SOMU ）、シンガポール船員組合（ SOS ）の共同声明 マニラのIMEC-ITF 検疫プロジェクトが「クルーセーフ」に認定される 「シンガポール海運官労使アライアンス・レジリエンス（SG-STAR ）基金」は、国際運輸労連（ITF ）、国際海事使用者委員会（IMEC ）、国際海運会議所（ICS ）等のグローバル・パートナーが参加する、初の官労使グローバル・イニシャチブだ

　世界中の人々が「ブラックフライデー」セールを最大限に利用しようとログインする中で、世界の労働者と労働組合がアマゾンや他のECモール大手に公正な負担を求める運動を展開している。 　 コロナ禍において、 多くの労働者が賃下げ、解雇、安全および健康上のリスクの増大等、大きな問題に直面する一方、一部の人は多額の利益を上げている。今年、アマゾンの時価総額は１兆ドルに達し、創業者ジェフ・ベゾスの保有資産は史上初めて 2 千 億ドルを超えた。 　 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように語った。「アマゾンは、世界最大手の企業であると同時に、ならず者企業でもある。労働者、企業

「ITF とその加盟組合は、過去数週間にオーストラリアのシドニーの路上で5 人の料理宅配員が死亡したという悲劇的なニュースを聞き、動揺している。仕事中に亡くなった若年、ビジョイ・ポール、チョウ・カイ・シエン、シャオジュン・チェン、デデ・フレディ、イク・ウォンの家族に心から哀悼の意を表明したい。また、仕事中に命を落としても、統計上に現れることすらない全ての労働者に敬意を表したい。世界中で勤務中に亡くなった労働者の実数は決して把握されることがない可能性がある。料理宅配員の死亡事故は通常、職場での死亡事故としては記録されない。移民労働者の場合は、事故を報告したがらないかもしれない。 この5

世界で最も利用者の多い空港を所有するヒースロー空港社が何千人もの労働者を一旦解雇して、低賃金でまた雇い直すという姑息な手段で労働者を搾取しようとしている。ヒースロー空港は労働者の賃金を最高 25% カットしようと計画している。コロナ禍を通じ、勇敢にも仕事を続けてきた労働者には大打撃だ。 市民の安全を守ってくれている空港の消防隊員、エンジニア、貨物ハンドラー、保安員は今月少なくとも 4 日間のストを実施することで、一丸となってヒースロー空港のこの「解雇して再雇用」計画に抗議している。 空港はコロナ禍を隠れ蓑に、このように欲深い賃金強奪をしても放免されると思っている

　石炭運搬船、ジャグ・アナンド号とアナスタシア号の中国接岸をめぐる膠着状態を解消するよう、ITFは中国、インド、オーストラリアに訴えている。 　 ジャグ・アナンド号(IMO 9463308)は6月から、アナスタシア号(IMO 9625970)は８月から接岸できないままである。 　 ITF 船員部会運営委員会アジア太平洋地域副議長およびITF執行委員を務めるインド船員組合（NUSI）のアブドゥラガニYセラン書記長は、NUSIとITFが数か月前からIMOを通じて本件の解決を要請していると説明し、次のように語った。 　 「乗組員全員が疲弊しており、緊急援助が必要な人道危機が発生している

ウルグアイ沖でペルー人漁船員が悲劇的な死を遂げたことを受け、同国の運輸労組は、国際水産業による漁船員の不当処遇問題が余りにも長い間、無視され続けてきたことに怒りを募らせている。 11 月2 日、ポルトガル籍漁船のヴェルデミーリョ号がウルグアイの首都モンテビデオの港に停泊した。亡くなったペルー人漁船員を船から降ろすためだ。この漁船員には新型コロナウィルス感染症の兆候が見られていた。 モンテビデオを拠点にウルグアイ運輸労組で働くアダン・スアレスは、南大西洋で捕獲した魚の水揚げのためにモンテビデオ港に入ってくる漁船に乗り組む何万人という漁船員が、「残忍かつ恐るべき」労働条件で働かされているとして

　オーストラリア海洋安全庁（AMSA）が今週、ILO海上労働条約（MLC）の最長乗船期間（11か月）を超えて船員を乗船させることを認める例外措置を終わらせる発表をしたことを歓迎する。 　 ITFのファブリツィオ・バルセローナ船員・内陸水運部会コーディネーターは、コロナ禍が始まってから8か月が経過した今、各国の規制当局と業界は船員の権利と福利を尊重する立場に戻る必要があると指摘し、次のように語った。 　 「船員交代問題に伴うこの人道危機を無視し続け、船員が帰国したり、適切な医療処置を受けたり、疲れ切った船員と交代する権利を奪うことは許されない

　ITFはカナダ連邦政府と海運業界が協力を継続し、船員の生活向上を目指して同国初の「船員福利厚生委員会」を設置したことを称賛する。 　 同委員会の設置は海上労働条約締約国としてのカナダのコミットメントの表れだ。 　 カナダ政府は同委員会が「カナダにおける船員の福利厚生の調整の場として機能し、船員の娯楽・文化・医療サービスや陸上の福利厚生施設の利用促進を目指すほか、上陸や船員交代等に関する政策や規制について政府に助言する」としている。 　 労働者や業界の代表者で構成され、業界は「船主、ターミナル、港湾、外国船主代理店」が、労働者はカナダのITFインスペクター４名全員とITF加盟組織のILWU