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2021年10月10日（日）の世界メンタルヘルスデーに、ITFは交通運輸部門全体の利害関係者に、全ての労働者のメンタルヘルスを優先させる共同責任を認識するよう促した。 ITFは、政労使や交通運輸業界の国際機関を含む全ての関連する利害関係者の既存の取り組みを相乗的に活用し、協調的アプローチを取ることで、共通の理解を醸成し、現実的かつ持続的な変化を牽引する行動計画を策定することを呼びかけている。 責任を認識する メンタルヘルスのリスクの高さは交通運輸部門全体で広く取り上げられ始めたばかりのため、ITFは企業に自らの責任を認識し、一丸となって改善をもたらすための努力を加速するよう促している。

　オーストラリアの FedEx 倉庫で働く路面運輸労働者は、雇用保障や安全問題への対応を経営に再三拒否されたため、本日（ 2021 年９月 30 日）、ストを実施する。 　このストは、 ITF 加盟交通運輸労組（ TWU ）がオーストラリア全国で組織する、様々なロジスティクス企業に対する一連の 24 時間ストの一つだ。 TWU は、道路運送サプライチェーンのトップに君臨するリテイラーやテクノロジー企業の非倫理的な慣行に起因する大きな問題の一部として、アウトソーシングに反対している。 　一連のストは、路面運輸労働者の労働条件や道路の安全を顧みずに非現実的なビジネスモデルを追求する E

XPO ロジスティクスは、運転手を従業員ではなく請負業者として誤って分類したため、彼らに 3,000 万米ドルを支払うことになる。 カリフォルニア州連邦裁判所は、運転手が起こした集団訴訟で、会社による和解を承認した。 この種の労働者の誤分類は、 XPO が広く利用している手法だが、カリフォルニア州法の下では違法だ。 国際運輸労連（ ITF ）のスティーブン・コットン書記長は次のように述べている。「労働者が団結すれば、 XPO の残忍かつ陰険なコスト削減戦術に反撃できることを示している。この判決は、世界中の XPO 労働者に自分たちも団結すれば、公正な処遇を得られるという希望を与えた」 和解金は

ディーセントワーク世界行動デーの今日、ブリュッセルの労働組合は、プラットフォーム企業が労働者の権利を確実に尊重するべきだと欧州委員会に訴えた。 「従業員」と「自営業者」の中間に位置する労働者の「第3の地位」を創出しようと プラットフォーム企業が強力なロビイングを続けていることを受け、欧州 労働組合連盟 （ETUC）に動員された労働者が、プラットフォーム企業が自分たちに都合のよい法律を作ることで、労働者に犠牲を強いながら「楽に利益を得ること」を許さないよう、欧州委員会に切に訴えた。 ITF に加盟する BTB-ABVV 労組や合同フリーランス組合（ ACV ）もデモに参加した。 欧州委員会は

新型コロナウィルス感染症パンデミックにより、世界で観光業の仕事の約2割が消滅した。今年も世界観光の日を迎えるにあたり、衝撃の現実であり、各国の政府がコロナ危機からの迅速な回復に向けて努力を倍増するべきこと痛感させられる。 世界中で創出される新たな雇用の4つに1つが観光関係であるという現実を踏まえると、これは痛ましい数字だ。とりわけ、観光セクターの労働人口の54％を女性が占め、業界の中でも特に大きな打撃を受けている部門で不均衡に多くの女性が雇用されているため、女性への悪影響は甚大だ。 迅速な対応を各国が協調して取らなければ、危機は悪化の一途をたどるだろう。

　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア等（LGBTI+ ）と自身を認識する交通運輸労働者は、新たに発行された冊子 「Fighting for equality （平等のために闘う） Trade Unions and LGBTI rights （労働組合とLGBTI の権利）」 を組合が活用することで、利益を得ることができるだろう。あらゆる産業の何億人もの労働者を代表する、国際産別組織の連合体、グローバルユニオンは、最近、LGBTI+ に関する案内書を作成した。 　この冊子は、LGBTI+ の労働者や組合の関係者が実施している取り組みをまとめたものである

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「 基本的サービスであり、モビリティ（移動）を促進するものであり、他の権利を実現するもの」と定義づけることに政労使が合意できた。 同会合で はまた、基本的労働権、職業安全衛生（OSH）

今週、 「公共交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合」 が開催されるが、ジュネーブに実際に赴いて参加する参加者がいる一方、世界各地からリモート参加する参加者もいる。 ILO 専門家会合は、特定のセクターや問題に特化した政労使の3者構成会議であり、政労使とILOが当該の問題に関する行動を喚起することを目的としている。 ILO が公共交通に関する専門家会合を開催するのは 1965 年以来のことだ。 「公共交通労働者は、ほぼすべての国でコロナ禍の最前線に立っており、看護師や医師などの市民が仕事を継続できるよう、重要なサービスを提供し続けている。

　ITF とJNG （使用者側団体交渉団）が2021 年9 月1 ～３日に賃金その他のコスト要因に関する重要な交渉を行った。もともと2020 年３月に予定されていた2021 年～2022 年の協約交渉は、コロナ禍のために延期されていた。 　業界の利益変動やコロナ禍に伴う運行コストの増大で交渉は困難を極めた。しかし、コロナ禍においても国際貿易を継続させるために、契約満了後も働き続けたり、2021 年の賃上げ凍結を受け入れたりした船員の犠牲・貢献が労使双方に認識された。 　主な妥結事項は次の通り。 2022 年１月１日から賃金および補償金の３％増額 2023 年１月１日から賃金および補償金の1.5