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12 Nov 2020
「コロナ禍は、国際航空業界がこれまでに経験した、どの外的ショックとも異なる。入国制限や検疫が航空業界に大きな打撃を与え、既に何十万人もの雇用が失われた」とITFのジョセフ・タイベリ民間航空部会議長は語る。
コロナ禍が長引く中、多くの航空会社や航空関連事業者が生き残りに必死になっている。この危機は、これまでに我々が目にしてきた危機と同様に、我々ITF加盟組合が是正を訴えてきた長年の問題によって、一層加速している。
規制緩和、自由化、下請け、労働の細分化、ローコストフライトの供給過剰は航空労働者の賃金、労働条件、安全衛生を悪化させてきた。
「回復の道のりは長いことは認識しているが、労働者を最優先に考える、より良く、より安全で、より持続可能な航空産業を再構築することが不可欠だ」この闘いに一人で勝つことはできない。国境を越えてアイデア、思考、経験、連帯を分かち合うことが重要だ。これがITF航空週間の目指すところだ」とタイベリは語った。
ITFのスティーブ・コットン書記長は、ITF航空週間は世界の航空労組が雇用と労働条件を守るための革新的な方法や最良事例を共有するための重要なフォーラムであるとし、次のように語った。
「コロナ禍は航空業界の機能そのものを破壊した。今、ITFの方針の中核である国際連帯がこれまで以上に重要になっている」
「今週、労働組合は、労働者の声が三者構成の機関を通じて航空産業の回復策に反映されるよう、戦略を立てる。
航空労働者と乗客の安全衛生が重視されなければならない。労働者は自分たちの仕事の未来を決める場に参加する必要がある。今日の一致団結した対応のみが明日の持続可能な航空産業を保証する」
