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韓国公共サービス運輸労組（KPTU）が組織する清掃員は、労使交渉が決裂した後、順法闘争やストで闘っていた。この度、基本的権利の深刻な抑圧に直面し、23日に無期限ストに突入した。
これに対し、使用者側は組合活動家12人に対して、計1億1千万ウォン（93万ドル）の損害賠償を求める訴訟を起こした。訴訟は係争中であるにもかかわらず、12人の銀行口座は凍結された。
清掃員は大韓航空の客室清掃業務を担っているが、大韓航空の子会社である韓国空港サービスの下請け会社、EK マンパワーに雇用されている。彼らは劣悪な労働条件の下、最低賃金で働いており、航空業界のアウトソーシングや民営化が労働基準に悪影響を及ぼしていることを示している。
先週、ガブリエル・モチョ・ロドリゲスITF民間航空部長はEK マンパワーと韓国空港サービスの最高経営責任者に書簡を送り、組合活動家の弾圧を止めるように要求するとともに、清掃員とKPTUが必要と考えるさらなる行動を支援すると伝えた。
これに続き、国際機械工・航空宇宙産業労働者組合（IAM）、チームスター労組、トロント空港労働者協議会（TAWC）等のITF加盟組織も両社の最高経営責任者に書簡を送り、清掃員への連帯を表明した。
ILOは、韓国の使用者がアウトソーシングを広範囲に利用し、組合活動家を訴える傾向にあることについて、韓国政府に繰り返し警告を発している。韓国政府は結社の自由と団体交渉に関する基本的なILO条約を未だに批准していない。
