labour rights

2024 年 ITF 世界大会期間中に開催された観光サービス部会総会には、世界各地から組合のリーダーや業界の専門家、諸組織の代表者が結集し、観光部門で働く労働者が直面する課題について議論した。 スティーブ・コットン ITF 書記長は総会の開会にあたり、前回の大会以降、観光部会が発展してきたことを力説し、今後の野心的な目標を掲げた。 「前回の大会からは長い道のりだった

　外航船員の権利と労働条件の新たな基準が設定され、 ITF の便宜置籍船 (FOC) キャンペーンは大きく前進した。 　本日、 ITF 船員・港湾合同総会で採択された「マラケシュポリシー」は、 ITF の FOC キャンペーン の基盤となるものだ。 　このポリシーは、2010 年にメキシコシティで開催された 第 42 回ITF 大会で メキシコシティポリシー が採択されて以降

　「一人に対する攻撃は全員に対する攻撃だ」　この原則は交通運輸産業の労働者を含む世界中の労働者の運動を何世代にもわたって鼓舞してきた。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、その他クィアの労働者は、労働組合運動において常に重要な役割を果たしてきたが、近年になってようやく、彼らの貢献と彼らが職場で直面している問題が認識されるようになった。 　ITF はまず

　2024 年 5 月 9 日、アルゼンチン労働総同盟（ CGT ）とアルゼンチン中央労働組合（ CTA ）の交通運輸労組は、反労働者の法律に抗議するためにゼネストに加わった。 　右派のハビエル・ミレイ大統領は賃金・労働条件の規制緩和を目的に 366 本の法律を改正し、必要緊急法令（ DNU ）を通じてアルゼンチン航空などの公営企業の民営化を進めようとしている。 　交通運輸労組は DNU

アルゼンチンの全国労働裁判所は、ミレイ政権による必須・緊急法令（ DNU ）とそれに付随する反労働者的な法律を違憲と判断し、 APA 航空労組の訴えを支持した。 2023 年、ミレイ大統領は DNU を発表し、人権と労 働権を擁護する労働組合の正当性を排除し、労働組合の活動を低下させ、労働条件と労働者の安全を軽視している。 ITF 加盟組合の APA が取った合法的行動からも、 DNU

トルコのブルサ近郊のボルサン港で働く港湾労働者が、港湾所有者のボルサン・ロジスティクスから、自らが選んだ組合に加入したことを理由に攻撃されている。 港湾労働者の 70 ％以上が、 3 月に ITF 加盟組合のリマン・イシュ労組に加入した。 すると、ボルサン港の経営陣は、組合に加入したことを理由に港湾労働者 6 人を解雇した。 これに対し、組合は港で 4 日間の抗議行動を実施し、港湾を閉鎖した。