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ディーセントワーク世界行動デーの今日、ブリュッセルの労働組合は、プラットフォーム企業が労働者の権利を確実に尊重するべきだと欧州委員会に訴えた。 「従業員」と「自営業者」の中間に位置する労働者の「第3の地位」を創出しようと プラットフォーム企業が強力なロビイングを続けていることを受け、欧州 労働組合連盟 （ETUC）に動員された労働者が、プラットフォーム企業が自分たちに都合のよい法律を作ることで、労働者に犠牲を強いながら「楽に利益を得ること」を許さないよう、欧州委員会に切に訴えた。 ITF に加盟する BTB-ABVV 労組や合同フリーランス組合（ ACV ）もデモに参加した。 欧州委員会は

新型コロナウィルス感染症パンデミックにより、世界で観光業の仕事の約2割が消滅した。今年も世界観光の日を迎えるにあたり、衝撃の現実であり、各国の政府がコロナ危機からの迅速な回復に向けて努力を倍増するべきこと痛感させられる。 世界中で創出される新たな雇用の4つに1つが観光関係であるという現実を踏まえると、これは痛ましい数字だ。とりわけ、観光セクターの労働人口の54％を女性が占め、業界の中でも特に大きな打撃を受けている部門で不均衡に多くの女性が雇用されているため、女性への悪影響は甚大だ。 迅速な対応を各国が協調して取らなければ、危機は悪化の一途をたどるだろう。

　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア等（LGBTI+ ）と自身を認識する交通運輸労働者は、新たに発行された冊子 「Fighting for equality （平等のために闘う） Trade Unions and LGBTI rights （労働組合とLGBTI の権利）」 を組合が活用することで、利益を得ることができるだろう。あらゆる産業の何億人もの労働者を代表する、国際産別組織の連合体、グローバルユニオンは、最近、LGBTI+ に関する案内書を作成した。 　この冊子は、LGBTI+ の労働者や組合の関係者が実施している取り組みをまとめたものである

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「 基本的サービスであり、モビリティ（移動）を促進するものであり、他の権利を実現するもの」と定義づけることに政労使が合意できた。 同会合で はまた、基本的労働権、職業安全衛生（OSH）

今週、 「公共交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合」 が開催されるが、ジュネーブに実際に赴いて参加する参加者がいる一方、世界各地からリモート参加する参加者もいる。 ILO 専門家会合は、特定のセクターや問題に特化した政労使の3者構成会議であり、政労使とILOが当該の問題に関する行動を喚起することを目的としている。 ILO が公共交通に関する専門家会合を開催するのは 1965 年以来のことだ。 「公共交通労働者は、ほぼすべての国でコロナ禍の最前線に立っており、看護師や医師などの市民が仕事を継続できるよう、重要なサービスを提供し続けている。

　ITF とJNG （使用者側団体交渉団）が2021 年9 月1 ～３日に賃金その他のコスト要因に関する重要な交渉を行った。もともと2020 年３月に予定されていた2021 年～2022 年の協約交渉は、コロナ禍のために延期されていた。 　業界の利益変動やコロナ禍に伴う運行コストの増大で交渉は困難を極めた。しかし、コロナ禍においても国際貿易を継続させるために、契約満了後も働き続けたり、2021 年の賃上げ凍結を受け入れたりした船員の犠牲・貢献が労使双方に認識された。 　主な妥結事項は次の通り。 2022 年１月１日から賃金および補償金の３％増額 2023 年１月１日から賃金および補償金の1.5

　ITF のエリン・バン・デ・マー空港組織プログラム主任は、バンコク空港の状況について、労働者の基本的権利の回復のために、セキュリティ労働者は断固たる態度を維持し、経営は約束を守るべきだと述べた。 　 今週、組合員100 人全員が団体協約の中身の承認を問う組合員投票で賛成票を投じた。協約はセキュリティ会社のAVSEC と、セキュリティのアウトソーシングを監督するタイ空港当局（AOT ）に提案される。協約は、昨年4 月のセキュリティ業務のアウトソーシングで侵害された労働者の権利を回復するための最終的な取り決めの基盤となる。 　 「AVSEC は組合からの圧力を受け、8 月10

　問題の多い運送・物流会社のXPO が米国のチームスター労組（IBT ）と二つの協約を締結し、抑圧されている世界中のXPO 労働者に希望をもたらした。 　IBT の強力な運動と交渉がXPO との協約締結を実現させた。マイアミ（米フロリダ州）のXPO ロジスティクスの労働者がXPO とIBT の初の協約締結を承認した後、トレントン（米ニュージャージー州）の運転手がこれに続いた。 　ITF のスティーブ・コットン書記長は次のようにコメントした。「協約締結は歴史的な出来事だ。ここ数年間、労働者を抑圧してきた会社が方針を転換したと見てとれる。XPO

交通運輸部門からの排出は二酸化炭素の全排出量の 21% にあたる。さらに、 2015 年時点では、 交通運輸で使われる燃料の95% が依然として石油、その他の化石燃料に由来していた。厳しい現実だが、これらの数値を早急に改善する必要がある。人類の存亡がかかっているからだ。 2021 年 8 月 9 日（月）に気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）が新たに発表した報告書によると、事態は極めて深刻になっている。直ちに行動を起こさなければ、世界の平均気温は 2040 年までに産業革命前のレベルを 1.5 ℃上回ることになるだろう。これは、気候変動が不可逆的になり得る分岐点だ。 IPCC