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メンジイズ・アビエーション（ Menzies Aviation ）を買収する航空サービス会社は、航空労組との建設的対話を推進するよう、国際運輸労連（ ITF ）から求められている。 6 月 1 日に成立する買収契約では、クウェートのアジリティ・パブリック・ウェアハウジング（ Agility Public Warehousing ）がメンジイズ・アビエーションを買収し、子会社のナショナル・エアサービス（ NAS ）も合わせると、世界最大の航空サービス企業になる模様だ。新会社は、 57 か国、 250 以上の空港で 35,000 人の従業員を雇用し、年間 60

　ウクライナ戦争が続く中、世界中の組合が、ウクライナの仲間たちを支援するために設置された連帯基金に協力している。 　国際運輸労連（ITF ）と欧州運輸労連（ETF ）はウクライナ加盟組合を支援する連帯基金を合同で設置した。 　ITF のパディ・クラムリン会長は基金への協力を次のように呼びかけた。「ウクライナの組合活動家は自国を 守る意欲は十分持ち合わせている。しかし、資金は不足している。世界の組合は、この連帯基金に寄付することで、ウクライナへの連帯を表明してほしい」 　ITF は10 万ポンドを、ＥＴＦは追加の5 万ユーロを寄付した。組合および個人からの寄付が呼びかけられている。 　先週末

新しい報告書 から、移民労働者が英国の漁業界で働く際、恐るべき人種差別、性的虐待、人権侵害に直面していることが確認された。ITF は、英国政府はこんなことを可能にしている移民規則の抜け穴を塞がなければならないと述べている。 「報告書から、英国の移民法と海事法の矛盾が確認された。その代償を支払わされているのは移民漁船員だ」と国際運輸労連（ITF ）の スティーブ・コットン書記長は述べる。「この矛盾から、漁船員の状況は脆弱性を極めることになる。彼らはトランジットビザ（通過査証）しか持たない状態で漁船主から「合法的に」英国に連れてこられ、結果として搾取される」 コットン書記長は、

ICS ・ ITF 合同プレスリリース 　海運は国際的な最低賃金が設定されている唯一の産業部門である。船員の最低賃金は 1958 年から存続している。船員の国際的な最低賃金をめぐる最新の労使交渉の結果をお知らせする。（金額は全て米ドル） 　国際労働機関（ ILO ）で船主と船員組合の労使交渉が行われた。船主側は国際海運会議所（ ICS ）が、船員組合側は国際運輸労連（ ITF) が調整役を務めた。 　合意事項は有能船員に普遍的に適用される。また、船員の幸福は国際海運業界の経済的健全性と密接に関連しているという認識の下に、国際海運業界で広く認識され

　2006 年ILO 海上労働条約（MLC ）の改正に関して、船員グループはインターネット接続を含む船員と社会とのつながりの確保の義務規定を勝ち取ったが、船主および政府側がインターネット接続の有料制を模索している点に落胆している。 　MLC は船員の権利保護を目的とする国際条約で、世界の船隊の９割強をカバーする100 カ国以上が批准している。同条約は、政府、船主、船員の代表者が定期的に会合を持ち、改正を検討することを規定している。５月13 日に開催された直近の特別三者委員会（ＳＴC ）では、船員のインターネット接続の改善を含む様々な改正が合意された。 　

ITF は今日、国際反ホモフォビア（同性愛嫌悪）・トランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）、バイフォビア（バイセクシュアル嫌悪）の日を祝うことができ、誇りに思っている。ITF はLGBTQI のITF メンバーを誇りに思い、ITF と世界中の加盟組合が、日々、組合員に対する偏見や攻撃と闘っていることを誇りに思う。 しかし、今日は、世界中の LGBTQI 労働者が直面している深刻な問題と、我々がやるべきことがまだ多いことをはっきりと思い起こすべき機会でもある。 今日、5 月17 日は、WHO が遂に同性愛を「精神疾患」リストから解除した32 年目の記念日にあたる。しかし

グローバルユニオンの共同声明 　中東・北アフリカ地域および世界の労働組合運動は、二十年以上にわたりアルジャジーラテレビ局で働いていたパレスチナ人ジャーナリストのシリーン・アブアークレ氏の悲報を受け、悲しみに包まれている。アブアークレ氏は5 月11 日にイスラエル兵に射殺された。イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区のジェニン市でイスラエル軍の襲撃作戦について取材中の出来事だった。 　国際ジャーナリスト連盟（IFJ ）の 声明 によると、イスラエル軍はイスラエル兵と衝突したパレスチナ部隊からの銃撃が死因だと説明している。しかし、アルジャジーララマラ支局のワリド・アルオマリーラ支局長は

グローバルユニオン評議会（ CGU) の声明 　2022 年４月 19 日、ベルラーシ民主労働組合会議（ BKDP ）の指導者や活動家 20 人以上がベルラーシ国家保安委員会に拘束された。その後解放された者もいるが、アレキサンダー・ヤロシュク BKDP 議長（ ITUC 副会長、 ILO 理事）およびセルゲイ・アンツセビッチ BKDP 副議長を含む 10 人以上が未だに拘束されている。彼らと彼らの同僚は良心の囚人である。 　刑法第 342 条１項の容疑がかけられ、捜査の間、留置所に入れられた。刑法第 342 条の規定には、公共の秩序を著しく乱す行為の準備が含まれ、逮捕あるいは２年

多くの組合と国際産別組織（GUFs ）が国際労働機関（ILO —国連機関）に書簡を送り、P&O フェリーに違法に解雇され、同社から残忍な処遇を受けた800 人の船員を代表し、早急に介入するよう求めている。 組合は、P&O フェリーが協議なく船員を違法に解雇したことを受け、英国政府が関連する労働法と懲罰的制裁を実施せずにいる事態は、結社の自由と団体交渉に関するILO の原則への重大な違反であると主張している。英国政府はまた、英国が締約国となっている国際法にも矛盾した行動を取っている。 P&O フェリーによる法的枠組みに対する攻撃を受け、国際運輸労連（ITF ）、船員組合のノーチラス

韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（ KPTU-TruckSol ）のボンジュ・リー委員長とジェオン・イェオン・キム仁川地方支部議長は、当局から逮捕すると脅されていた。 ITF と韓国の ITF 加盟組合はこれらの脅しを「政治的な動機に基づくものだ」と非難していた。 　 　ITF はこの「政治的な動機に基づく」組合指導者二人の逮捕を阻止するために 介入 した。 　 逮捕は７カ月以上も前の抗議行動に関するもので、二人は既に逮捕状に関連する容疑で正式に起訴されていた。二人が捜査に全面的に協力することを約束していたにもかかわらず