世界で最も通航量の多い運河と、その運河を機能させ続けるために働く何千人もの労働者の命が危険にさらされているとパナマのITF加盟労組のUCOC労組は述べる。パナマ運河管理局（ACP）が以前、組合と合意した新型コロナウィルス感染防止策を最近になって省略し始めたからだ。
組合の話では、運河当局は、労働者が新型コロナウイルスに感染して病気になったり、過労により疲労したりするのを防ぐために設置した作業エリアでの安全対策を緩和し出している。
3月にパナマ政府が新型コロナウィルス対策の手順を職場に導入するよう求めた際、国営のパナマ運河当局は、労働者のためのソーシャルディスタンスの確保や感染予防策を職場に導入した。そうした対策の多くは労働組合の働きかけで確保したものだ。会社は当初、シフトあたりの労働者数を減らしても作業効率を維持するために、一人の労働者が7〜10日連続で12時間シフトに入ることを要求していた。
労働組合は会社のこの要求を跳ねつけ、個々の労働者の疲労を軽減するために交代制のシフトを確保した。この労使合意のもと、労働者が12時間のシフトを行うのは最長でも連続3～4日になった。パナマ運河管理局（ACP）が組合と結んだ覚書には、一定のソーシャルディスタンスの確保や最低限の休暇の取得、特別スケジュール、タグボート乗組員の休憩のために埠頭を利用することなどについても定められていた。UCOC労組はまた、家族を感染させたくないとの懸念から帰宅を希望しない労働者のための宿泊施設と弁当支給も確保した。
しかし、運河当局は今、この組合と合意した新型コロナ対策の実施を中止しようとしている。この動きは当初、経済活動再開に向け、パナマ政府が新型コロナ対策を緩和しようとした動きに同調したものだった。しかし、中米で感染者が再び増え始めると、パナマ政府は様々な制限を再度導入した。
パナマ政府が再度ロックダウンを実施したため、パナマ運河当局も労働者と合意した様々な制限を維持する必要があると組合は述べている。労使の覚書では、ACPは通常の勤務体制に戻る前に、勤務スケジュールやシフト面でのいかなる変更についても組合と協議しなければならないとされている。また、いかなる変更も保健省が発行しているガイドラインに厳格に沿ったものでなくてはならない。政府が規制を再導入しているにもかかわらず、パナマ運河当局は労働者の健康を第一に考え、覚書で言及されている政府のあらゆるガイドラインを尊重するという約束を反故にしようとしていると組合は主張している。
パナマで新型コロナウィルス感染者が再び増えている中で、感染防止のための規制を緩和するパナマ運河当局の行動は危険な賭けだ。感染者の急増により、多くの労働者が感染し、世界で最も重要な仕事の一つをしている貴重な労働力が不足し、グローバル・サプライチェーンが寸断される可能性がある。
UCOC労組はスポークスパーソンを通じ、次のように述べた。「当局が労働者と運河の運営を守るという労使合意の遵守を拒否しているため、パナマ運河で働く労働者は再び大きなリスクに晒されている。タグボートで行う我々の仕事は運河の運営に不可欠であり、労働者を保護するために資源を使おうとしない運河当局のせいで労働者の健康がリスクに晒されることは許容できない。組合は、特殊状況下における特別な労働条件を継続することを断固要求する」
ITF米州間事務所のエドガー・ディアズ部長代行は、新型コロナウィルス感染症のパンデミックの中で、不可欠な役割を果たす交通運輸労働者の権利を擁護するというITFの決意を繰り返し表明し、次のように述べた。「中米諸国が経済を再開するために新型コロナ対策を緩和しつつあることで、交通運輸労働者は多大なリスクに晒されることになり、憂慮している。域内の政府は厳格な政策を維持し、経済を再開させるにあたり、労働者の権利と健康を守らなくてはならない。パナマ政府も運河当局も、パナマ運河で働く労働者は替えが利くと考えるのではなく、労働者の保護協定を尊重するべきだ。パナマ運河の労働者は運河の運営という極めて重要な業務に従事しており、グローバル・サプライチェーンにとって不可欠な存在だからだ」
パナマ運河の労働者の間で再び感染が拡大し始めている中で、会社は組合と合意した分別ある感染防止対策を廃止しようとしている。6月17日現在までに、パナマでは計21,422人が新型コロナウィルスに感染しており、うち、4,300人はこの7日間に感染している。人口400万人のパナマで、死亡者は450人以上に上っている。
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