コートジボワールのITF 加盟主要港湾労組、CNDD の同志、コナン・クアシ・ブルーノの暗殺の知らせを聞き、我々は悲しみと怒りを覚える。 　 現在捜査が行われているとのことだが、暗殺が疑われていることに大きな懸念を抱いている。 　 ITF 港湾部会は直ちにCNDD に連帯を表明するとともに、遺族に哀悼の意を伝えた。 　 コナン・クアシ・ブルーノは熱心な組合活動家で、真の国際主義者だった。2018

　韓国籍船のミャンマー人船員 7 人が英国経由で本国送還された事例は、コロナ禍においても船員交代が可能であることを示しているが、雇用主の決意が必要だとリバプール拠点のトミー・モロイ ITF インスペクターは語った。 　 ヒュンダイ・タコマ号の乗組員は契約を終え、 ITF に本国送還の支援を求めた。雇用主の HMM オーシャン・サービスは、乗組員の母国ミャンマーへの送還が困難だったため

船員８人が１年超の乗船の後、フィリピンに帰国 　ITF の介入を経て、１年４カ月もの乗船を余儀なくされた船員１人が帰国を果たした。 　 ばら積船ウェスタン・アイデ号の別の乗組員7 人も、ITF の支援を受け、本国送還された。7 人は海上労働条約（MLC ）で規定される最長乗船期間の11 か月を上回る13 か月間乗船していた。 　 乗組員１人が、本船がカナダからブラジルに向かう途中にITF

　ケニアで船員交代のガイドラインが初めて実施される日、 ITF のベティ・マケナ・ムツギインスペクターは、午前 6 時までにモンバサ港に到着するよう、午前 4 時に目覚まし時計をセットした。 　 ベティは、アルファ・ロジスティクスでウクライナ人船員２人とルーマニア人船員１人が一般貨物船ペトラ II 号から下船するのを待った。 　 「家に帰れるの？」「いつ？今日？」彼らはベティに尋ねた

国際運輸労連（ ITF ）は、雇用が不安定だったジュネーブの食品配達員を真の従業員として認めさせることに成功したスイスの Unia 労組の取り組みを讃えている。 500 人を超えるウーバ―イーツ配達員は、今後、独立請負業者としてではなく、従業員と見なされることになる。これにより、同社の配達員は時給20.65スイスフラン（約 22.50米ドル）の基本給を直ちに保障されることになり

　チュニジア政府の規制により本国送還が実現しなかったエジプト人船員58 人が組合の支援を得て帰国を果たした。 　 マリダイブ・グループのオフショア支援船５隻の大勢の乗組員は、2 カ月の乗船契約を満了した後、4 か月間も船内に留められていた。 　 ITF アラブ・イラン・ネットワーク・コーディネーターのモハメド・アラケディは、これらの乗組員がITF とチュニジアの組合の支援を受け、8

　カタール政府が発表、採択した新労働法は、湾岸諸国の移民労働者の権利保護において歴史的な進展である。 　 これらの新法の導入と今年初めに実施された出国許可制度の廃止によって、現代の奴隷制、カファラシステムは実質的に廃止される。 　 差別のない最低賃金を導入し、移民労働者が雇用主の許可なく転職できるようにするこの労働制度改革は、移民労働者にとって大きな突破口だ。 　 ITF のスティーブ

世界中の航空労働者を代表する国際団体が現在、航空ナビゲーションサービス・プロバイダー（ANSP）の未来に関する画期的な新しい調査を外部委託している。

オランダのロッテルダムの裁判所で今日出された判決には失望したものの、国際運輸労連（ITF）と欧州運輸労連（ETF）ならびに両組織に加盟する労働組合は、船員による荷役を禁じる、いわゆる『港湾荷役条項』の遵守を達成するための闘いを続けていく決意を今日、新たにした。 残念ながら、裁判所は『港湾荷役条項』として知られる非船員業務条項を直ちに遵守することを船主やマンニング会社に求めることはしなかった。

ウィズエアーは反労組の傾向が強いことはよく知られている。ジョゼフ・バラディCEOはそれを公言することを好み、労働者が団結を試みる国からは撤退すると主張している。

　8 月 12 日、 ITF 加盟 ウクライ 海 運 労 組（ MTWTU ）は、 詐欺で有名なマンニング会社に騙された ウクライナ 人 船員 ６人の 帰国 を支援した。 　7 月の初めに、 20 人のウクライナ人船員が、カラ チアン・ クルー ・ マネージメントの創設者であるアル ツール・ カラチアン のマンニング会社を を通じて 、 アリフ ・ カプタン 号 とレイチェル ・ ボ ー チャ ー

140 万人の船員を代表する国際運輸労連（ITF）は、わかしおの座礁と乗組員をとりまく状況に対する懸念を強めていると今日、発表した。 先週、モーリシャス沖で日本の所有船「わかしお」が座礁し、船体が分断したため、原油が流出し、海洋環境が危険にさらされている。 ITF 船員部会のデイブ・ハインデル議長は、当局も一般市民も性急に乗組員を責めるべきではなく