世界および欧州の労働組合は、 2050 年までに国際航空の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする新たな国際合意を歓迎する一方、国レベルでのより強いコミットメント（社会的基準に関するコミットメントを含む）を求めていく。いかなる労働者もいかなる地域も取り残されてはならない。すべての人にとっての「公正な移行」が必要だ 　国連の専門機関である国際民間航空機関（ ICAO ）の 184 カ国の加盟国は

海運業界が直面している課題についてのあなたの意見

　利益を上げているにもかかわらず、賃金の取り決めを守らないMDHC コンテナ・サービスに対して行われているリバプールの港湾労者560 人のストに世界の交通運輸労組が加わろうとしている。 　国際運輸労連（ITF ）と欧州運輸労連（ETF ）は、リバプール港のユナイト組合員を含む港湾労働者のストを全面的に支援する。 　ITF のパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は次の通りコメントした。

ITF とフィジー労働組合会議(FTUC) の合同プレスリリース 　フィジーのバイニマラマ政権が国民年金基金を恣意的に運用し、政府肝いりのプロジェクトにリスクの高い融資を行い、何十万人もの労働者の老後を危険にさらしているという衝撃の 報告書 が発表された。 　この報告書は、フィジー航空の株式30 ％の購入が賢明な運用と言えるかどうかについて政治家や活動家の疑念が高まっている最中に発表された。

　ドイツポスト DHL （ DPDHL ）グループ、 ITF 、 UNI グローバルユニオンは、 2019 年に締結した OECD 合同議定書を改定、拡充させた。 　三者は７月 25 日にドイツのナショナルコンタクトポイント（各国連絡窓口）が署名したこの新議定書において、雇用と協力関係に関する継続的かつ建設的な対話を約束した。 　また、 DPDHL

航空労組は、航空業界のしっかりした運営基準と持続可能な雇用慣行を監督する新たな国家機関の設置を要求している。 ITF の新規のアンケート調査によると、会社に尊重されている感じている航空労働者はわずか23 ％で、仕事の質が低下していると考えている航空労働者は89 ％に達する。 「航空のニューディール政策」 は、脱炭素化、デジタル化、持続可能な財源に関する行動を求めている。 2022 年9 月8 日

大手航空会社が新型コロナウィルス感染症を口実に、労働者に劣悪な条件の契約を強要していたことが、 新たな調査 から明らかになった。 カンタス航空、ライアンエア、ブリティッシュ・エアウェイズなどの航空会社は、 1370 億ドルもの国家支援を受けておきながら、行き過ぎたコスト削減策を取っていると批判されている。 国際運輸労連 (ITF) は、労働条件の悪化が人員不足危機を招き

労働者に対する暴力への対応は組合の仕事 　ILO 第190 号条約（仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約）の発効２周年を記念して、また、暴力やハラスメン トの問題の認知度が向上し、18 カ国の批准が実現する中で、同条約に対する世界のコミットメントを祝福して、ITF は交通運輸に焦点を当てた 第190 号条約のツールキットを作成した。 　ジェンダー格差、失業

ホープ・ヒックスが海運大手マースクを相手取って 裁判を起こしたというニュースを受け、世界の船員組合は、船員不足に直面する海運業界から、さらに多くの船員が流出しないよう、安全な職場確立のための方針を確実に遵守するよう企業に求めている。 ヒックスは訓練生としてマースクの船舶に乗船していた際に、シニアオフィサーからレイプされた。この船員は「ミッドシップマン X 」という匿名で会社の対応を批判し

　６月 17 日にガトウィック空港が夏期のキャパシティ（能力、容量）を削減すると発表したことを受け、労働組合は人手不足に対する緊急措置を講じるよう航空業界に呼びかけた。 　ITF は全航空部門の企業に対して、政府や組合と協力して基準引き上げの緊急対策を講じるよう呼びかけた。 　この呼びかけは、航空職場を選ばれる職場に復活させ、数カ月にわたり業界を苦しめている容量不足、フライト遅延、行列

　 ITF とウーバーは世界のウーバー運転手・配達員のディーセントワークを引き続き支援するための社会的対話の開始に向けて覚書を締結した。 　 プラットフォーム労働者の労働条件向上を目的とする、最近の各国の規制の動向を受けてのことだ。ウーバーと ITF は、この覚書の一環として、ウーバーの運転手や配達員に恩恵をもたらす措置について協力すべく、ウーバー経営とITF

　世界 52 カ国の 100 を超える交通運輸労組が英国のグラント・シャップス運輸大臣に書簡を送り、スト中の組合と協議するよう促した。 　世界の交通運輸労働者２千万人を組織する国際運輸労連（ITF ）が取りまとめたこの 書簡 は、「英国政府が鉄道サービスやインフラ事業の削減を強要しようとしている」ことにショックを表明するとともに、労使問題に関する英国の信頼が損なわれる可能性があると警告している。