Skip to main content

世界の海事労働者、オーストラリア海運を守るために団結

ニュース 記者発表資料

世界中のオーストラリア大使館や領事館、オフィス前や港において行われた抗議行動を通じ、労働者はオーストラリア内航海運の再活性化と、5月18日の連邦選挙での政権交代をオーストラリアの有権者に呼びかけた。

「今日の国際行動日により、雇用を守り、オーストラリアの内航海運を守るオーストラリア人船員の闘いに連帯する覚悟が世界中の交運労働者にあることが示された」と

ITFカボタージュ・タスクフォースの議長を務めるジェームズ・ギボンは述べる。

「オーストラリアの現政権が規制緩和により、オーストラリアの内航海運に便宜置籍(FOC)船が従事することを許可した結果、数千人ものオーストラリア人船員の雇用が失われたのだ」

「オーストラリアの内航海運の運命がこの選挙にかかっていて、有権者には明確な選択肢が提示されている。オーストラリア人船員が乗り組む戦略的な内航海運を、規制のもとに強化することを約束する政党を選ぶか、それとも内航海運の衰退を積極的に支持する政党を選ぶのか、選択肢は極めてシンプルだ。国民は国民を支援する政党を選ばなくてはならない」とギボン議長は語った。

チリ、ドイツ、カナダ、フィリピン、インド、米国、ポーランド、ノルウェーなど、世界中の船員、港湾労働者、その他の海事労働者が、オーストラリアの内航海運を守るためには、政権交代が必要であるという明確なメッセージを発信した。

{"preview_thumbnail":"/sites/default/files/styles/video_embed_wysiwyg_preview/public/video_thumbnails/4e9DnCuXfLc.jpg?itok=Y8Hia1pK","video_url":"https://youtu.be/4e9DnCuXfLc","settings":{"responsive":1,"width":"854","height":"480","autoplay":0},"settings_summary":["Embedded Video (Responsive)."]}

ITF会長を務めるオーストラリア海事組合のパディ・クラムリン全国書記長は、今日世界各地で行われた国際抗議行動を振り返り、次のように述べた。「世界中の何千人もの交運労働者がこの国際行動日に参加したという事実が正にこの闘いの重要性と、オーストラリアの内航海運を守ることが世界にとっても重要であることを示している」

「世界中の人々が我々に味方している。オーストラリア内航海運を守ることがオーストラリア人船員の雇用の保護と、船籍をオーストラリア籍に戻すことにつながり、ひいてはカボタージュを守る世界の闘いにも資することを知っているからだ。今こそ、政権交代を実現し、規則を塗りかえ、オーストラリアの内航海運を保護すべき時だ」とクラムリン全国書記長は締めくくった。

 

Contact: Luke Menzies | +61 (0) 433 889 844 | menzies_luke@itf.org.uk

現場の声

ニュース

PSA航空旅客機(アメリカン航空5342便)の衝突事故に関するITFの声明

 国際運輸労連 (ITF) は 29 日にワシントン D.C. 近郊で発生した、アメリカン航空 5342 便として運航されていた PSA 航空旅客機と米軍ヘリコプターの衝突事故にショックを受けるとともに、悲しみに暮れている。   旅客機には ITF に加盟する客室乗務員組合( AFA-CWA )と定期航空操縦士協会( ALPA )の組合員が乗務していた。 ITF は生存者の可能性に希望を抱きつつ
ニュース 記者発表資料

ITFは停戦合意を歓迎し、合意の厳格な履行と持続可能な和平への一歩を求める

国際運輸労連(ITF)は、数百万人の市民に計り知れない死と苦しみを与えてきた15カ月にわたる壊滅的な戦争を終結させることになるハマスとイスラエルの停戦合意の発表を歓迎する。 この合意により、殺りくに終止符が打たれ、人命を救う人道支援が妨げられることなく迅速にガザに届けられ、引き離された家族が再会でき、破壊されたものを再建する厳しい道のり開始する可能性が直ちに提供された。
ニュース

韓国の交通運輸労働者、民主主義と 安全な労働条件を求めてスト

韓国の運輸・公共部門の労働者 2 万人が、政府の行動に抗議し、労働条件の改善を求めてストライキ集会を開催している。 12 月 7 日(土)、交通運輸と公共部門で働く韓国公共運輸労連 (KPTU) の組合員が国会前に集結し、政府に抗議し、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾を求める合同ストライキ集会を開催した。 12 月 3 日に大統領が突如、戒厳令を発布し、政治活動や市民の自由