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コロンビア航空管制官組合が人員不足に警鐘を鳴らす

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 ITF加盟コロンビア航空管制官組合(ACDECTA)は、コロンビア政府に航空管制官の採用を増やし、より多くの管制官を養成するように要求している。航空管制業務の増加に伴い、航空輸送の安全性が脅かされているからだ。

 ACDECTAによると、管制官は6時間勤務のところを12時間働かざるを得なくなっている。その結果、疲労が蓄積し、病休取得者が増え、その分の業務をカバーするためにさらに労働時間が増えている。

 また、今後数年間に多くの管制官が定年退職を迎えるため、彼らに代わる人材を育成することが急務であるとACDECTAは指摘する。

 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、「民間航空産業は成長を続けている。世界の航空労働者の労働条件や安全性を高めるために、ITFが国際組織で声を上げていく必要がある」と述べた。

 ITFのエドガー・ディアス中南米地域部次長は、「この問題は重要な問題だ。旅客の安全性にも関係しているため、コロンビア政府は優先的に取り組まなければならない。ITFは加盟組合と共に、安全で効果的な航空産業の確立と公正な労働条件の確保のために闘っていく」と述べた。 

 

現場の声

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英国の鉄道の再国営化:労働組合の声

労働党政権による鉄道再国営化の決定は、民営化という世界的な潮流からの重要かつ歓迎すべき転換である。再国営化は「第 4 次鉄道パッケージ」等の EU 指令に組み込まれた EU の政策アジェンダとの決裂をも意味する。  この政策転換は、 ITF 加盟鉄道労組-全英鉄道海事交運労組( RMT )、機関車技師・機関助手協会( ASLEF )、交通運輸従業員組合( TSSA )-