今月末にフィリピンの首都マニラで開催される「 ITF 船員エキスポ」の参加登録が本日から始まった。 世界の船員の声を代弁してきた ITF の長い歴史の中で、この大規模な海事イベントが開催されるのは今回が 2 度目となる。 このエキスポは、船員の権利、 ITF とその加盟船員組合が、世界の船員を支援する上で重要な役割を担っていることを船員に伝えることを目的としている。 エキスポは

ワシントン州タコマ - 国際運輸労連 (ITF) のプージェット・サウンド・インスペクターの行動と、国際港湾倉庫労働者組合 (ILWU) 第 23 支部の組合員の支援により、極めて低賃金で働かされ、自らの権利を守るために立ち上がった後、生命を脅かす脅迫を受けていた力の弱い船員たちを保護することができた。 2 月 7 日、タコマ港の穀物輸出施設に停泊中の外 航船 ASL ウラナス号 (IMO 番号：

労働組合は平和を訴え、ロシアとウクライナに協議の再開を求める。 交運労働者は 60 万米ドルを集め、難民や子ども達の支援にあてた。 労働者の権利に対する攻撃を懸念する。 プーチンの違法なウクライナ侵攻から一年を迎え、世界の交運労組はロシアとウクライナに対し、恒久的な平和を構築するために交渉のテーブルに戻るよう訴えている。 「ウクライナの 40 万人の交運労働者は早急な平和の構築が必要だ

合同プレスリリース 船員を代表する労働組合と海運界の業界団体は、新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）期に海運界が一丸となって努力した「協力の精神」を維持すべく、新たな覚書（ MOU ）を締結した。 MOU の調印団体は以下の通り : ITF – 国際運輸労連 ICS – 国際海運会議所 IMEC – 国際海事使用者委員会 この MOU は、対話を深めるプロセスの始まりであり

　ITF は石油窃盗の容疑でナイジェリア に拘束されている船員26 人を直ちに解放するよう求めている。英石油大手のBP が船積みは許可を得ていたことを確認している。 　ITF の公正慣行委員会（FPC ）運営委員会(SG) は先週、 船員の即時解放と本国送還をナイジェリアに求める 声明 を発表した。FPCSG はITF のFOC キャンペーンを管轄しており、今回のような船員の 有罪化

海運業界が直面している課題についてのあなたの意見

ホープ・ヒックスが海運大手マースクを相手取って 裁判を起こしたというニュースを受け、世界の船員組合は、船員不足に直面する海運業界から、さらに多くの船員が流出しないよう、安全な職場確立のための方針を確実に遵守するよう企業に求めている。 ヒックスは訓練生としてマースクの船舶に乗船していた際に、シニアオフィサーからレイプされた。この船員は「ミッドシップマン X 」という匿名で会社の対応を批判し

国際運輸労連（ ITF ）は、オーストラリア労働党が総選挙で勝利したことを再び祝福し、オーストラリアの船員にとって極めて重要な展開だと述べた。 労働党はオーストラリアの海運産業を活性化させる内航海運（カボタージュ）規則を改善し、自国籍船隊を確立することを約束し、今、オーストラリア国民から信任を受けたのだ。 アンソニー・アルバニージー新首相は、短命に終わった 2012 年のオーストラリア

　国際運輸労連（ITF ）はオーストラリアの労働党政権誕生を、労働者のための基準引き上げやサプライチェーン全体の労働安全衛生向上の契機となるとして歓迎した。 　 世界各国のITF 加盟組合も、保守連合のモリソン政権を打破する上で労働組合が果たした役割を賞賛した。 　 「労働党のアルバニージー政権の誕生は、労働組合が長年にわたり正義と尊重を求めて闘ってきた成果だ」とITF

新しい報告書 から、移民労働者が英国の漁業界で働く際、恐るべき人種差別、性的虐待、人権侵害に直面していることが確認された。ITF は、英国政府はこんなことを可能にしている移民規則の抜け穴を塞がなければならないと述べている。 「報告書から、英国の移民法と海事法の矛盾が確認された。その代償を支払わされているのは移民漁船員だ」と国際運輸労連（ITF ）の スティーブ・コットン書記長は述べる。

ICS ・ ITF 合同プレスリリース 　海運は国際的な最低賃金が設定されている唯一の産業部門である。船員の最低賃金は 1958 年から存続している。船員の国際的な最低賃金をめぐる最新の労使交渉の結果をお知らせする。（金額は全て米ドル） 　国際労働機関（ ILO ）で船主と船員組合の労使交渉が行われた。船主側は国際海運会議所（ ICS ）が、船員組合側は国際運輸労連（ ITF) が調整役を務めた。

　2006 年ILO 海上労働条約（MLC ）の改正に関して、船員グループはインターネット接続を含む船員と社会とのつながりの確保の義務規定を勝ち取ったが、船主および政府側がインターネット接続の有料制を模索している点に落胆している。 　MLC は船員の権利保護を目的とする国際条約で、世界の船隊の９割強をカバーする100 カ国以上が批准している。同条約は、政府、船主、船員の代表者が定期的に会合を持ち