ITF は本日ストを決行するアルゼンチンの交通運輸労働者に連帯を送る。 　アルゼンチンの交通運輸労組は、ハビエル・ミレイ大統領の労働者に対する攻撃（緊縮財政、スト権に対する攻撃、反労組の政策等）に抗議している。 　ミレイ政権は、投資家に減税を施し、大企業に迎合する一方、国営のアルゼンチン航空を民営化して、補助金を撤廃しようとしている。 　これまで

　本日、マラケシュ大会の一環として開催された民間航空部会総会で、企業の強欲と闘い数十年にわたる民営化・規制緩和・細分化の影響からの回復を目指す大胆な戦略が打ち出された。 　産業全体で力を構築する向こう５年間の活動計画が議論、承認された。 　この活動計画は、民間航空部会加盟組合が2022年に採択した「 航空のためのニューディール」 に基づくものだ。この「航空のためのニューディール」は

Gebuk 労組は、航空ケータリング会社アエロフード・ケータリング・サービス・インドネシアにコロナ禍で違法解雇された労働者に補償金を支払うことを約束させ、組合員のために大きな勝利を確保した。 ITF 加盟のインドネシア空港労連（ FSPBI ）に加盟 する Gebuk 労組は、ジャカルタ空港で働く航空ケータリング業務委託企業の労働者組合だ。 同労組は 2 月 6 日に大規模デモを行ない

（９月１３日配信） カンタス航空が1,700 人の地上スタッフおよび手荷物スタッフを解雇したことの違法性が認められ、オーストラリアの交通運輸労組は大きな勝利を収めた。解雇以降、正義を求めて闘い続けてきた労働者にとっても大きな勝利となった。 　連邦最高裁判事７名は全員一致でオーストラリア史上最大の違法解雇を認定した。 　 交通運輸労組（TWU ）は、既に連邦裁判所で２回

国際運輸労連（ITF ）は、不当に懲戒解雇されたモーリシャス航空客室乗務員組合（AMCCA ）のヨギータ・バブー委員長を復職させるよう、モーリシャス政府に要求している。 ITF は、ITF 加盟組合AMCCA のバブー委員長を解雇した航空会社を厳しく非難し、2023 年8 月2 日にモーリシャスの首都ポートルイスで、バブー委員長の姉弟が指揮した平和的抗議行動を全面的に支持する。 バブー委員長は

ロンドン －国際運輸労連（ITF）は今日、航空産業を労働者にとって魅力的ではない職場にしてしまっている制度的問題に政府と航空業界が対応できずにいるため、これから来る旅行のピークシーズン時に、サプライチェーンが混乱し、フライトの遅延や空港の混雑、サービスレベルの低下を招く可能性が高いと指摘した。 今日、イージージェットが1,700便の欠航を 発表した ことを受け、ITFのスティーブ・コットン書記長は

2023 年6 月7 日、ロンドン、モントリオール - 国際運輸労連（ITF ）と国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA) は、スイスのジュネーブで行われた国際労働機関（ILO ）の 三者会合 で、労働基準を改善する目標に向け、大きく前進した。 労働基準を改善する措置を講じることを勧告する 4 月の会議の結論は、今年末の ILO 理事会の承認を経て、正式に採択される予定だ。

航空労働者3,700 人以上を対象にしたアンケート調査で、10 人に9 人が航空業界の仕事の質が低下していると回答した。 - 世界の航空労組は、モントリオールで開催される国際民間航空機関（ICAO ）総会に先立ち、アンケート調査結果を発表した。 - ITF は、旅行の混乱に対処するための包括的な「航空のニューディール政策」をICAO に正式に提案した。 2022 年9 月27 日（火

世界および欧州の労働組合は、 2050 年までに国際航空の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする新たな国際合意を歓迎する一方、国レベルでのより強いコミットメント（社会的基準に関するコミットメントを含む）を求めていく。いかなる労働者もいかなる地域も取り残されてはならない。すべての人にとっての「公正な移行」が必要だ 　国連の専門機関である国際民間航空機関（ ICAO ）の 184 カ国の加盟国は

航空労組は、航空業界のしっかりした運営基準と持続可能な雇用慣行を監督する新たな国家機関の設置を要求している。 ITF の新規のアンケート調査によると、会社に尊重されている感じている航空労働者はわずか23 ％で、仕事の質が低下していると考えている航空労働者は89 ％に達する。 「航空のニューディール政策」 は、脱炭素化、デジタル化、持続可能な財源に関する行動を求めている。 2022 年9 月8 日

大手航空会社が新型コロナウィルス感染症を口実に、労働者に劣悪な条件の契約を強要していたことが、 新たな調査 から明らかになった。 カンタス航空、ライアンエア、ブリティッシュ・エアウェイズなどの航空会社は、 1370 億ドルもの国家支援を受けておきながら、行き過ぎたコスト削減策を取っていると批判されている。 国際運輸労連 (ITF) は、労働条件の悪化が人員不足危機を招き

　６月 17 日にガトウィック空港が夏期のキャパシティ（能力、容量）を削減すると発表したことを受け、労働組合は人手不足に対する緊急措置を講じるよう航空業界に呼びかけた。 　ITF は全航空部門の企業に対して、政府や組合と協力して基準引き上げの緊急対策を講じるよう呼びかけた。 　この呼びかけは、航空職場を選ばれる職場に復活させ、数カ月にわたり業界を苦しめている容量不足、フライト遅延、行列