ITFと国際航空運送協会（IATA）は、雇用を守り、航空サービスを維持するために、各国政府の支援を要請している。
航空業界は危機的状況に陥っている。国際航空旅客需要は８割減少した。航空会社は資金の流動性の問題に直面し、観光やサービス部門など、航空産業に直接的・間接的に依存している2千５百万人の雇用をも脅かしている。
ITFとIATAの共同声明は各国政府に以下を要請している。
- 新型コロナウイルス感染者をケアする医療従事者の保護を優先すること
- 乗客と乗務員の安全を確保するための効果的な対策を政府間および航空業界と緊密に調整すること
- 航空労働者の労働条件の持続可能性を維持するために、航空会社に経済面および規制面の緊急支援を行うこと
- 規制の柔軟な運用や渡航制限を予測可能かつ効率的な方法で解除することを通じて、航空業界の再稼働を支援すること
ITFとIATA は、航空業界がサプライチェーンの維持・継続や本国送還を通じてコロナ禍への対応に貢献していることを訴えている。航空労働者は、機内で新型コロナウイルス感染者の医療ケア補助を買って出るなど、最前線で闘っている。
「航空会社は民間航空史上、最も重大な局面を迎えている。既に支援に乗り出している政府に感謝する。しかし、まだまだ十分ではない。航空会社が事業を継続し、雇用を守るためには、直接的な経済支援が不可欠だ。世界が再び渡航の準備ができた時、コネクティビティ（接続性）、観光、グローバルサプライチェーンの回復には航空が必要だ。業界、労働者、政府が一体となった協力的なアプローチが求められる」と IATAのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック事務局長兼CEOは語った
「ITFとIATAは、航空業界の持続可能な未来を確保するという共通の目標がある。この目標を実現するには、今すぐ行動を起こす必要がある。各国政府がグローバル経済の再建には航空運送が重要であることを理解し、航空業界を支援することが重要だ。航空会社の将来に投資し、コロナ後の経済回復を牽引する交通運輸労働者の雇用と生活を守るためには、大胆な決定が求められる。業界と労働者は力を合わせている。政府も我々と一体となり、航空業界と市民生活にとって不可欠のサプライチェーンを維持するために協力することを要請する」とITFのスティーブ・コットン書記長は述べた。
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