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韓国政府に労働基本権の保障を要求

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ITFは、韓国政府がILOの基本労働条約を批准し、全ての労働者に労働基本権を保障するよう求める韓国労働者の要求を支持している。

 4月13日、トラック運転手や特別な雇用形態の労働者を含む韓国人数千人がソウルで抗議行動を行う。 

 ITFのスティーブ・コットン書記長は、文在寅大統領宛の書簡で、以下を要請した。

  • 結社の自由、団結権、団体交渉権を認めるILO第87号条約および第98号条約を早期に批准すること
  • 既存の労働者保護の緩和を示唆するのを止めること
  • 非標準的な雇用形態の人々を法律で労働者と認め、労働基本権を与えること

 「文大統領がILO総会への出席を検討していると理解している。国際社会で恥をかく前に、また、仕事の未来に関する、総会での議論に有意義に参加できるよう、まずは、国際社会および韓国の労働者に対する義務を果たす必要がある」とコットン書記長は語った。

 文政権は、ILO第87号条約および第98号条約の批准について国会で承認を得ることを繰り返して約束してきたが、これまでのところ、これを迅速に実行する気配はない。

 文大統領宛の書簡はこちら(英文)。

 

現場の声

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英国の鉄道の再国営化:労働組合の声

労働党政権による鉄道再国営化の決定は、民営化という世界的な潮流からの重要かつ歓迎すべき転換である。再国営化は「第 4 次鉄道パッケージ」等の EU 指令に組み込まれた EU の政策アジェンダとの決裂をも意味する。  この政策転換は、 ITF 加盟鉄道労組-全英鉄道海事交運労組( RMT )、機関車技師・機関助手協会( ASLEF )、交通運輸従業員組合( TSSA )-