米国とアルゼンチンが物議を醸している航空協定を締結

　米国とアルゼンチンは、秘密裏の交渉を経て、オープンスカイ協定を締結した。1985年に両国が締結した航空運送協定を「近代化」するものとされているが、このオープンスカイ協定は労働者にとって有害なものであり、両国の労働組合にとって寝耳に水の出来事だった。

　ITF民間航空部会議長を務める国際機械工・航空宇宙産業労組（IAMAW）のジョセフ・タイベリ運輸部長は次のように語った。「ITFは、両国の労働者の保護規定が存在しないこの協定に反対する」

　「両国政府は協約の目的を“航空労働者に利益をもたらす”こととしているが、労働者の保護規定が存在しない、完全な規制緩和を目指すこのような協定は、労働条件の切り下げや訓練された経験豊富な労働者の喪失をもたらすのみである。これらの労働者が、より条件の悪い労働者に置き換えられるだけだ」　

　ITF民間航空部会副議長を務めるアルゼンチン航空労組（APA）のエドガルド・ラノ書記長は次のように語った。「秘密裏に交渉が行われていた１年間、両国の組合には一切、相談がなかった。労働者に利益をもたらそうとする意図がないことは明確だ」

　「この協定により、大手航空会社は事業を移転しやすくなるだろう。これに対し、両国政府は自国の労働者を守るすべがない。その上、アルゼンチンのグランドハンドリングに関する暫定規定（付属書III）は違法だ。アルゼンチン政府は、違法となる米国の業務の実施を約束している」

 　IAMAWとAPAは、両国のITF加盟組合によるロビー活動やその他の行動を調整するとしている。

　ITFのスティーブ・コットン書記長は、「不公正な協定に反対する両国の組合を支援する。両国の国会議員に協定の撤回を要請する」と述べた。