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ヨルダン労組、APMターミナルとディーセントワークの確保を約束する大規模な協約に調印

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ルダンの港湾税関一般労組が最近、APMターミナルとの団体協約(CBA)の締結に成功し、労働条件や給付面が改善された。


1年3か月にわたり、厳しい交渉を続けた末の団体協約の締結となった。協約はアカバのコンテナターミナルで働く200人以上の労働者に適用され、以下が保証される:

  • 無期雇用契約 (現行の有期雇用契約に代わって)
  • 一か月につき125ヨルダンディナール(訳注:約19,000円)の住宅手当の支給
  • 社会連帯基金の積み立て

ITF加盟組合はAPMターミナルの協力と、ITFアラブ地域事務所のビラール・マラカウィ地域部長の継続的支援に感謝の意を表明した。今後、さらに団体交渉を進めていく中で、ヨルダン全土の加盟国が同等の恩恵を勝ち取れるよう期待している。

現場の声

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英国の鉄道の再国営化:労働組合の声

労働党政権による鉄道再国営化の決定は、民営化という世界的な潮流からの重要かつ歓迎すべき転換である。再国営化は「第 4 次鉄道パッケージ」等の EU 指令に組み込まれた EU の政策アジェンダとの決裂をも意味する。  この政策転換は、 ITF 加盟鉄道労組-全英鉄道海事交運労組( RMT )、機関車技師・機関助手協会( ASLEF )、交通運輸従業員組合( TSSA )-