パレスチナ一般交運労組（PGTWU）の強化プロジェクトの進捗状況を評価するために、ITF代表チームがパレスチナを訪問した。このプロジェクトはユニオン・トゥ・ユニオンが支援している。 　 最初の２年間はオルガナイザーの訓練が実施され、バスやタクシー乗り場をターゲットにしたオルグが行われた。 　代表チームはラマラのバス車庫で運転手に接触したが、ここでは、半年間で組織率が20％から70％に増加した

　 クウェートの民間航空労組が政府から譲歩を引き出し、予定していたストを全て延期した。 　 クウェート民間航空労組（CALUK）は、民間航空局長（DGCA）との争議をめぐり、ストを含む直接行動を計画していた。 　 しかし、DGCAは組合と交渉に入り、争議の中心的な問題について全面的に議論することに合意した。また、民間航空労働者の経済状況を改善する必要性について議論することも約束した。 　

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み

ITFはアルジェリア交通運輸労連（FNTT-UGTA）と共催で11月10日～12日にアルジェで能力開発研修を実施した。 この研修は、ITFがスウェーデンの労働組合開発援助団体、 Union To Union (U2U)と共に実施している、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの海事部門のための能力開発プロジェクトの一環である。

国際運輸労連（ITF）は、クウェート首相に書簡を送り、民間航空労働者が計画しているストライキを中止させるために、政府が軍隊を動員する行為は国際法違反であると警告した。 クウェート民間航空労組の組合員は、法的権利を行使し、11月11日、13日、18日にストを打つ計画であると通知した。同組合は現在、全民間航空労働者に支給されるべき手当をめぐり、民間航空長官（DGCA）と争っている

国 際運輸労連（ITF）とサウジアラビア王国は、同国に寄港する船舶に乗り組む船員を支援するため、緊密に協力することを約束した。 2019 年10月21日、サウジアラビア王国のIMO常任代表を務めるエッサム・M・アラマリ氏が、ITFインスペクター・コーディネーターのスティーブ・トラウズデールおよびITFアラブ世界ネットワーク・コーディネーターのモハメド・アラチェディとITF本部で会議を開いた。

船主は責任を取らず、旗国のイラン政府とシリア政府は協力に消極的だったにもかかわらず、ITFは加盟組合と協力しながら、アラブ地域で発生した２件の船員遺棄事件で、当該船員の本国送還を実現した。

　 困難を抱えた船員を支援するための ITF コンタクト・ネットワークがアジア太平洋地域にも整備され、バングラデシュ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タイがカバーされることになった。 　 近年、 ITF のインスペクターやコンタクト（連絡窓口）が存在しない国からの船員の支援要請が増えている。現地の政治状況や海事当局の能力等のさまざまな要因から

国際民間航空機関（ICAO）第40回総会にITF加盟組織の専門家が参加し、大きな成功を収めた。 　 14か国の組合の専門家25人（青年と女性を含む）が、向こう3年間の国際航空政策を決定するICAO総会に参加した。 　 総会では、ITFが提出した以下の意見書が採択された。 5月31日を国際キャビンクルーデーとし、客室乗務員が果たしている重要な役割を認識することを提案する意見書 国際航空運送協会

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　 ITFは、米カリフォルニア州議会法案第5号（AB 5）が、「ギグ」労働者を含む全ての労働者を搾取や虐待から守り、労働者に基本的権利を保障する世界的なルールの起爆剤なることを期待している。 　 AB 5が成立すれば、雇用主は労働者を独立請負人として不当に分類することが困難となる。企業は通常、最低賃金、病気休暇、残業手当、有給休暇などの労働者の基本的権利を保障する義務を回避する手段として

今日 、 ITF はヨルダンのアンマンでアラブ地域運営委員会を開催した。アラブ地域全体から指導者が集まり、シンガポール大会で合意された 3 つの戦略的方向性（成長、革新的キャンペーン、地域およびグローバル政策に影響を及ぼす）の実施について議論した。 第一の方向性の関連では、 アラブ世界は加盟組合の数の面で、今最も急成長している地域である。シンガポール大会以前の時期に絶えず成長を続けた結果